ＭＶＮＯに商機、携帯電話「２年縛り」見直しへ

2年縛り解消で商機拡大に期待感

総務省は携帯電話事業者が２年単位で契約を結ぶ「２年縛り」の見直しに向け検討を始めた。２年縛りは利用者が解約しにくくする仕組みで、現状は契約期間が終了しても自動更新され、契約の途中で解約した場合は違約金が発生する。しかも、２年が経過した直後の１カ月しか解約期間がなく、制度に対する批判が強かった。

このため、携帯電話大手３社は違約金が発生しない期間の直前にメールで通知、違約金が発生しない期間を現在も２カ月に延長する方針だが、総務省は契約が自動更新される点にも問題があるとみており、作業部会で議論するという。早ければ今夏にも結論を出し、契約慣行を見直したい考えのようだ。

総務省は今月以降に発売される携帯端末について、他社の端末を使えないようにするＳＩＭロック解除を義務づけており、利用者は端末をそのままで通信契約を結ぶ会社を変えることができるようになった。家電量販店のビックカメラ＜3048.T＞は格安通信サービスの専用売り場を拡張するなど、格安スマートフォンの拡販に乗り出している。

さらに、「２年縛り」が見直されれば、携帯大手からの乗り換えが進むことになり、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）にはビジネスチャンスが大きく広がっていく。

◆主なＭＶＮＯ関連銘柄
　銘柄＜コード＞　　　　　　事業内容
ビックカメラ＜3048＞　　　 イー・モバイルの回線を借り受け、高速通信サービスを全店舗で提供
エキサイト＜3754＞　　　ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅモバイルＬＴＥを初期費用３０００円で提供
ＩＩＪ＜3774＞　　　　　ｍｉｏ高速モバイル／Ｄ－ＩＩＪを手掛け、業界初ｍｐファミリー通話割引を提供
フリービット＜3843＞　　スマートフォンと通信サービスをセットにしたフリービット　モバイルを提供
イオン＜8267＞　　　　　通信料と端末代金込みで、月額２９８０円の格安スマートフォンを発売
ワイヤレスＧ＜9419＞　　公衆無線ＬＡＮ事業者から通信網を借り受け、高速無線通信サービスを提供
日本通信＜9424＞　　　　国内最大のＭＳＯで、ｂ－ｍｏｂｉｌｅブランドで通信サービス、端末、ソリューションを提供