家事支援サービス市場拡大へ

経産省もバックアップ

掃除や洗濯など家庭の主婦が担ってきた家事を外注する動きが広がっている。働く女性の増加に伴って家事支援サービス市場は拡大傾向にあり、２０１２年度の市場規模は約９８０億円。経済産業省は将来の潜在需要を約６０００億円規模と試算している。

　経産省は１月下旬、「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめた。これは政府が取り組んでいる「女性が輝く社会」を実現するための方策のひとつとして掲げられたもの。価格面や他人が家に入ることへの抵抗感などを取り除き、安価で安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図ることが目的だ。

　今後はガイドラインをもとに２年程度かけて事業者評価に取り組む方針で、こうした動きは同事業に注力する企業にとって追い風となりそうだ。

　ダスキン＜4665＞は、専門機材による掃除と家事代行を一体で提供。出産前後や育児中の主婦に向けた特別プランなども用意している。

　リクルートホールディングス＜6098＞は４月１日から、家事代行などを依頼できる「ＳＵＵＭＯハウスサービス」の本格展開をスタートさせた。

　また、ニチイ学館＜9792＞やイオン＜8267＞、ヤマトホールディングス＜9064＞、パソナグループ＜2168＞なども同事業を強化しており注目したい。