ギリシャ債務返済期限の9日 債務問題再燃は時間の問題！？

FRBが利上げを急がない理由

先週３日の米雇用統計においてある意味ショッキングな結果数値が出たこともあり、改めてローレンス・サマーズ氏の「長期停滞論」が取り沙汰される中、市場の思惑は概ね「6月利上げ」はナシ、「9月利上げ」も微妙・・・といった空気感に。
ただし、括目すべきは、利上げ自体が白紙撤回になった訳ではなく、あくまで利上げ開始時期の思惑や予想が揺れ動いているだけという事実関係。

そもそも利上げ開始時期の後ズレ作戦は“ビハインド・ザ・カーブ”というFRBお得意の戦略で、言うなれば株価の大幅下落は避けつつ緩やかな上昇を保ちたい、同時に急激な金利上昇も避けつつ低位安定を継続したいという金融政策の座標軸が如実に表れていると捉えることも可能。

そもそもイエレンFRB議長は、2012年11月(当時はFRB副議長)の論文において、「2016年央まで事実上のゼロ金利を継続すると、金融政策の効果が大きい」との見解を示しており、本音では利上げを急ぐべきではないと考えているはず。

また、2013年11月のイングリッシュFRB金融政策局長(当時)が、「2015年第2四半期に一度利上げしても、その後事実上のゼロ金利政策を2017年頃まで継続すると最適な金利コントロールとなる」との論文も。

これらを総合すると、FRBは時間軸を巧みに利用しつつ(後ズレ政策=ビハインド・ザ・カーブ)、“バブルの温存”を「主」と捉え、その過程でのドル高は止むを得ない「従」と捉えていると想定するのが一般的。
4月3日の雇用統計のネガティブ数値自体は、「天候」「原油安」「港湾スト」の影響が原因と見なされており、一時下押ししたドル/円相場については、それら材料を消化しつつ、概ね日足・ボリンジャーバンドの±2σ(≒118.60～121.50円)をベースとする動きが当面継続しそうです。

ギリシャ債務期限の9日　“一難去ってまた一難”に！？

そんな中、米雇用統計のネガティブ材料に呼応する形でドル/円相場と反比例の動き(上昇基調)を示したユーロ/ドル。

財政危機状態が続くギリシャですが、本日9日に4億5000万ユーロ(約590億円)の債務返済期限を迎え、本日の返済が完了したとしても財政状態が火の車であることに変わりはない状況。

まさに綱渡り状態のギリシャ情勢がある限り、ユーロを買おうとする動機にはなり得ないと考えるのが普通。この期に及んで、第2次世界大戦中の賠償請求(約2787億ユーロ[約36兆円])をドイツに行うギリシャにあまり切迫感は感じられませんが、ギリシャ問題に再び焦点が当たることは時間の問題。

本日、ユーロ/ドルの日足チャートにおいてパラボリック・SARが売り転換したことは単なる偶然の一致とは思えないのですが・・・。本日以降のユーロ/ドルの動きにも注目が必要です。