製紙業界、国内需要さえず再編思惑くすぶる

低迷の製紙業界に再編の思惑

　製紙の需要低迷が続いている。日本製紙連合会によると９月の印刷・情報用紙の生産は前年同月比６％減と４カ月連続の減少。チラシ、パンフレット向けなどの落ち込みが厳しい。

　また、年間ベースの国内需要では紙・板紙合計で２０００年の３１９６万トンをピークに３１００万トン台で推移していたが、リーマン・ショックを機に大幅に減少。１３年は２７６６万トンとピーク時に比べ１４％減っている。

　ＩＴ（情報技術）化の進展に伴う紙需要の減少など構造的要因もあり、製紙需要は低迷状態にある。

　さらに、足もとでは、円安の進行や原材料高は製紙会社の業績悪化要因となっており、株価もさえない状況が続いている。

　こうしたなか、製紙業界には業界再編思惑が絶えずくすぶっている。

　そもそも王子ホールディングス＜3861＞や日本製紙＜3863＞は多くの吸収・合併を経て、現在に至った経緯がある。また、カジノ絡みの経営不祥事が発生した大王製紙＜3880＞には北越紀州製紙＜3865＞が資本参加し、持分法適用会社としている。

　北越紀州は、今年８月に三菱製紙＜3864＞とそれぞれの販売子会社を統合することも発表。今後、本社同士による一段の接近があるかどうかが関心を集めている。