待機児童解消対策、女性の活躍・人口構造の保持に必須

臨時国会の「二枚看板」

　現在開催されている臨時国会で政府が「二枚看板」として掲げているのは、地方創生と女性の活躍できる社会の実現。その女性の活躍を実現するために、最も必要とされるのが仕事（就業）と子育てを支援する保育施設の充実だ。

　政府は、「骨太の方針２０１４」で「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持すること」を掲げている。政府の推計で、現状のままだと５０年後の人口は８６７４万人（１３年比３２％減）まで減少すると試算されているためだ。

　政府は１７年までに、約４０万人分の追加保育体制を整え、待機児童解消を目指す「待機児童解消加速プラン」を推進する。

具体的には、
（１）施設整備費用の積み増し
（２）潜在保育士の職場復帰促進
（３）保育士の処遇改善・資格取得支援
（４）認可外保育施設への支援
（５）事業所内保育施設への支援――を実施する。

　ＪＰホールディングス＜2749＞は、全国に約２００カ所の認可保育所や認証保育所、学童クラブなどを運営する子育て支援事業最大手で、首都圏を中心に地方にも事業を拡大。さらに、事業所内保育施設や、認可保育園などを運営するサクセスホールディングス＜6065＞も注目。

　このほか、異業種では東海染工＜3577＞子会社のトットメイトが保育園、託児所の受託・運営を行う。ピジョン＜7956＞は認可保育園や認証保育所、病院内の託児所などを運営。ニチイ学館＜9792＞は、企業内保育所に参入。保育士の派遣を手掛けるパソナグループ＜2168＞にも注目したい。

◆主な待機児童対策関連銘柄

銘柄（コード）　　　今期営業増益率　　株価　　　ＰＥＲ

パソナ＜2168＞　　　　　１０．６　　　５５５　　３４．１
ＪＰＨＤ＜2749＞　　　　３８．０　　　３７７　　２９．０
東海染工＜3577＞　　　　　６．５　　　１１７　　１０．０
サクセスＨＤ＜6065＞　▼１６．５　　１４４９　　１７．６
ピジョン＜7956＞　　　　１１．９　　６３１０　　３４．５
ニチイ学館＜9792＞　　　２１．８　　　８３１　　１９．３