円安背景に買い継続、ＴＰＰ交渉の内容に関心

３６円高、３日ぶり反発も上値に重さ

８日の東京株式市場は反発。好調な米国株が支えとなったが、国内の弱い景気指標が上値を重くした。
　大引けの日経平均株価は前日比３６円高の１万５７０５円と３日ぶり反発。東証１部の売買高概算は１７億７７４４万株、売買代金概算は１兆５２４０億９０００万円。値上がり銘柄数は１２７２、対して値下がり銘柄数は４５５、変わらずは９６銘柄だった。東証１部全体の約７割の銘柄が上昇したが、主力株の物色人気はまばらで全体売買代金も１兆５０００億円台と低調だった。
　
本日の東京市場は、前週末の米国株市場が早期利上げ思惑の後退から堅調に推移したことを受けて、朝方は買い先行で始まった。しかし、為替が円安一服となっていることや、寄り前に発表された４～６月期ＧＤＰ改定値が速報値から下方修正されるなど、国内景気に対する不透明感が上値を重くしマイナス圏に沈む場面もあった。また、後場取引時間中に発表された８月の景気ウォッチャー調査で街角景気を示す現状判断指数が４カ月ぶりに悪化したことなども、買い手控え感を助長している。一方、内閣改造を終えて、政府の景気・株価対策への期待感もあって下値に対しても底堅かった。

　個別では、ソフトバンクが商いを集めて高い。ファナック、エプソンも堅調。市光工がストップ高で買い物を残した。シーイーシーが買われ、若築建、旭有機も急伸。ＷＯＷＯＷ、フルキャストＨＤが上昇、山一電機も値を飛ばした。半面、カシオが軟調、楽天も値を下げた。古河電池、マネパＧなども値を崩している。ＫＬａｂ、ハピネット、コロプラなども売られた。

あす（９日）の株式相場見通し

明日の東京株式市場は、手掛かり材料不足の地合いは継続するものの、積極的な売り材料が見当たらないことから、日経平均株価は続伸となりそうだ。外国為替市場で、円安・ドル高傾向にやや一服感が出ているものの、１ドル１０５円台での推移となっているうちは、株価が大きく崩れることはなさそうだ。
　また、市場関係者からは「８日寄り付き前に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が、市場予想を若干下回ったものの、株価への反応は限定的だった。１ドル１０５円台の円相場が、下期以降の輸出企業の業績を見通す上で、安心材料として働いているようだ」との見方が出ていた。

　日程面では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日米が事務レベル協議、日銀金融政策決定会合議事要旨（８月７～８日開催分）、８月のマネーストック、８月の消費動向調査、７月の第３次産業動向指数、８月の工作機械受注（速報）に注目。
海外では、米アップルの新製品発表会、香港市場休場が焦点となる。