27日の株式相場見通し
27日の東京株式市場はきょうの地合いを引き継ぎやや売りに押される展開を予想する。
市場エネルギーは海外投資家が積極的な売買を控えていることもあって、盛り上がりを欠いている。売買代金は12日連続で2兆円台を割り込んでいる状況だ。ただ、今は公的年金資金の買いがセーフティネットの役割を果たし、夏枯れのなかも安心感が漂っている。これが前週21日までの日経平均の記録的な連騰につながったわけだが、その時に醸成されていた利益確定売りへの思惑が、目先的には地合いに反映されやすい時間帯に入ったとみている。
4~6月期の国内企業業績はまずまずだったものの、マクロ指標から国内景気をみると消費増税の影響が色濃い。15年度には8%から10%へのさらなる増税が待っていることも考慮すると、海外投資家が日本株投資に二の足を踏むのもうなずけるところだ。9月の内閣改造は相場に活を入れる契機となる可能性があるが、当面は上下にボラティリティの乏しい官製相場の色彩が強いだろう。いずれにせよ、買い主体である海外マネーの再上陸が上昇相場の必要条件となりそうだ。
市場エネルギーは海外投資家が積極的な売買を控えていることもあって、盛り上がりを欠いている。売買代金は12日連続で2兆円台を割り込んでいる状況だ。ただ、今は公的年金資金の買いがセーフティネットの役割を果たし、夏枯れのなかも安心感が漂っている。これが前週21日までの日経平均の記録的な連騰につながったわけだが、その時に醸成されていた利益確定売りへの思惑が、目先的には地合いに反映されやすい時間帯に入ったとみている。
4~6月期の国内企業業績はまずまずだったものの、マクロ指標から国内景気をみると消費増税の影響が色濃い。15年度には8%から10%へのさらなる増税が待っていることも考慮すると、海外投資家が日本株投資に二の足を踏むのもうなずけるところだ。9月の内閣改造は相場に活を入れる契機となる可能性があるが、当面は上下にボラティリティの乏しい官製相場の色彩が強いだろう。いずれにせよ、買い主体である海外マネーの再上陸が上昇相場の必要条件となりそうだ。