リキャップＣＢ、ＲＯＥ引き上げに効果発揮

リキャップＣＢ実施企業相次ぐ

株式市場で「リキャップＣＢ」が関心を集めている。

　転換社債（ＣＢ）で調達した資金で自社株買いを実施することで、今年に入り、実施企業が増加している。

　例えば、日本ハム＜2282＞は３００億円のユーロ円ＣＢを第三者割当方式で発行し、上限３００億円の自社株買いの取得枠を設定したほか、東レ＜3402＞は２本建てのユーロ円ＣＢで合計１０００億円を調達、うち２００億円を自社株買いに充てる方針とした。

　リキャップＣＢでは、ＣＢを発行することで負債を増やし自己資本を減らす一方、自社株買いで発行済み株式数を減らす。これにより、ＲＯＥ（自本資本利益率）やＥＰＳ（１株当たり利益）の向上を図る。

　特に、現在のような低金利下では、発行企業はゼロ金利で資金調達ができる。また、市場のＲＯＥ重視の流れもリキャップＣＢの発行増の要因となっている。

　１００億円のユーロ円ＣＢを発行し、１２５億円の自社株買いの実施を発表したカシオ計算機＜6952＞の株価が、発表翌日に一時８％上昇したという例もある。

　ＲＯＥの上昇には収益力の引き上げが長期的には求められる。ただ、リキャップＣＢは株式市場を意識した調達手法であり、今後も発行企業の増加が予想されている。

◆リキャップＣＢの実施企業の例

銘柄（コード）　　　　決議日　　　　ＣＢ発行額　　　自社株買い

ツカダＧＨＤ＜2418＞　１３年９月　　　　５０億円　　　１０億円
山口ＦＧ＜8418＞　　　１３年１２月　　　３億ドル　　１００億円
日ハム＜2282＞　　　　１４年３月　　　３００億円　　３００億円
山形銀＜8344＞　　　　１４年４月　　　　１億ドル　　　３５億円
常陽銀＜8333＞　　　　１４年４月　　　　３億ドル　　１２０億円
東レ＜3402＞　　　　　１４年５月　　１０００億円　　２００億円
ヤマダ電機＜9831＞　　１４年５月　　１０００億円　　５００億円
カシオ計＜6952＞　　　１４年７月　　　１００億円　　１２５億円

注：自社株買いは上限金額、東レは２本建て合計金額