ＩＣカード化で政府が目標、東京五輪開催に向けビジネスチャンス

外国人観光客へ安心感を

経済産業省は２０２０年までに、国内で流通するすべてのクレジットカードにＩＣチップを付ける目標をたてるという。カードのＩＣ対応で政府が目標を掲げるのは初めてだが、狙いは２０年の東京オリンピックで日本を訪れる外国人観光客に不安を感じさせないように、ＩＣ付きカードと決済に対応した店舗、金融システムを普及させることにあるようだ。

　ＩＣカードは国際的にはスマートカード、チップカードとも呼ばれ、日本では演算処理機能を持つものを指す。カード内にＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリーを組み込むことで、情報量が大きく増加、さらに、ＣＰＵやコプロセッサなどを内蔵すれば、カードで情報処理も可能になる。接触型と非接触型があり、いずれも国際規格で標準化されている。

　クレジットカード国際ブランドのビザは、偽造詐欺によるカードの不正利用に対するセキュリティー施策の一環としてＰＯＳ端末とＡＴＭのＩＣ化に力を入れている。

◆ＩＣカード化関連銘柄

銘柄（コード）　　　取り組み内容

日特エンジ＜6145＞　
通信距離、アンチコリジョン性能に優れる非接触ＩＣタグ・ＩＣカードを取り扱う
日立＜6501＞　　　　
ＩＣカードのシステム導入コンサルから、カード発行、システム構築まで、トータルソリューション提供
東芝＜6502＞　　　　
複数の決済アプリケーションを搭載し、高セキュリティーを実現したＩＣカードを開発
ルネサス＜6723＞　　
金融決済、ＩＤ、交通分野向けＩＣカードの多機能化に対応したセキュリティー機能内蔵マイコンを扱う
ソニー＜6758＞　　　
非接触型ＩＣカードの技術方式ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）を開発
凸版印＜7911＞　　　
ＩＣカードシェア４割と大日本印刷に次ぐ大手、さまざまな形状に加工可能なＮＦＣ対応ＩＣタグを開発
大日印＜7912＞　　　
ＩＣカード大手でＩＣクレジットカードの設計から開発、製造、発行までトータルに手掛ける