第２次安倍政権で初めての日経平均５日続落が話題に

市場関係者は楽観的な見方も

金曜日の東京株式市場は、前日の欧米株が波乱含みに下げたことや、外国為替市場での円高を受け、リスク回避の売りで軟調な展開となった。日経平均株価終値は、前日比５２円安の１万５１６４円と５日続落。日経平均の５日続落は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明する直前の２０１２年１１月以来、約１年８カ月ぶりのこと。つまり、第2次安倍政権になってからは、初の５日続落となった。ただ、１日の下落幅は小刻みで、５日間の合計でも下落幅は２７３円にとどまっている。
　また、日経平均株価が１１日終値で、５月２１日以来約１カ月半ぶりに２５日移動平均線（１万５２１７円＝１１日）を下回ったことから、短期的な調整機運が強まったとの見方も多い。

　しかし、一方で市場関係者のなかからは「５月下旬から続いた上昇相場で、過熱感を解消するためには、そんなに悪い下げではない。７月下旬から本格化する４～６月期の決算発表で、上方修正されるような好決算銘柄を中心に再び上昇基調に復帰するのでは」と強気の声も聞こえる。ただ、市場参加者が共通して気に掛けているのは円相場で、もし、１ドル１００円台から９９円台に入るようなことになれば、かなり厄介な事態となりそうだ。