住宅着工5月15％減 でも賃貸住宅はプラス基調を維持

日経新聞半歩先読み

住宅着工5月15％減　日経新聞　経済　5面

国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比15％減の6万7,791戸でした。消費税増税前の駆け込みの反動や、資材・人件費の高騰が悪影響だったようです。しかし、賃貸住宅は不動産投信（ＲＥＩＴ）の資金流入や、相続税対策の需要で増加基調を維持しています。
　この相続税の増税に絡む賃貸住宅の増加は続きそうです。これが追い風となるのが、賃貸住宅向けにも、鍵、ガラス、水回り等日常生活のトラブル解決事業を行っているジャパンベストレスキューシステムです。

(2453) ジャパンベストレスキューシステム　(東証１部)

今日も皆様に相場の福が授かりますように!!

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