値固めからジリ高歩調、米雇用統計は変則発表

来週の株式相場見通し

来週（６月３０日～７月４日）の東京株式市場は、１万５０００円台固めの動きからジリ高歩調の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万４９００～１万５４００円とする。
　きょうの東京株式市場は、前日の米株式の反落に加え、後場寄り付き前に外国為替市場で１ドル１０１円３０銭台と円高・ドル安が進行したことをきっかけに、株価指数先物主導で仕掛け的な売りが出た。これに月末、四半期末控えのポジション調整売りも加わって大幅な下げとなった。
　ただ、日経平均株価終値は前日比２１３円安の１万５０９５円と、２５日移動平均線（１万５０３３円）を割り込まずとどまった。今後、１万５０００円を下回る水準では年金資金による買いが期待されている。
　懸念材料は、４日が休日のため３日に発表される米６月の雇用統計の結果が、休日を挟まずに東京市場に短時間で反映される点で、波乱の可能性も指摘されている。

　日程面では、５月の鉱工業生産速報（３０日）、日銀短観６月調査、５月の毎月勤労統計調査、路線価（１日）、６月のマネタリーベース（２日）、日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果（３日）に注目。
海外では、中国６月の製造業ＰＭＩ、米６月のＩＳＭ製造業景況指数、米６月の新車販売台数（１日）、米６月のＡＤＰ雇用統計、米５月の製造業受注（２日）、米６月の雇用統計、米６月のＩＳＭ非製造業景況指数、ＥＣＢ定例理事会（３日）、独立記念日で米国市場休場（４日）が焦点。