「新成長戦略」には冷静な反応

失望感も限定的

２４日の東京株式市場は、前日の米株式相場の７営業日ぶりの一服などを受け、利益確定売り優勢のスタートとなった。ただ、後場には戻り足を強め、プラス圏で推移。日経平均株価終値は、前日比６円高の１万５３７６円と小幅ながら続伸。東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は、１６４．０９％と約１年半ぶりの高い水準に達しており、過熱に連日拍車が掛かっている。

　安倍政権は、２４日の臨時閣議で、今後の経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を決定した。法人減税など投資家を意識した景気対策のほか、「人口１億人維持」という目標を初めて掲げ、女性や外国人など働き手の確保策を打ち出した。また、現行３０％台半ばの法人実効税率を来年度から数年かけて２０％台に下げる方針や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率引き上げなどを盛り込んだ。

　市場の一部には「新成長戦略が正式発表されたことで、“好材料出尽くし感”が広がって売り優勢となりかねない」との見方もあるが、多くの市場関係者は「内容は既にかなり前から表面化し、市場としては織り込み済み。新鮮味に乏しく期待感も薄い分だけ、失望感も限定的で冷静な反応となりそうだ」としている。