大崎電が反発、改正電事法施行に伴う情報システム管理で受注機会拡大へ

　大崎電気工業<6644.T>が反発。株価は５８０円近辺を軸とする三角もち合いを形成、上放れのタイミングをうかがう動きにある。東京電力<9501.T>など電力１０社は改正電気事業法の施行で１６年春から電力小売りが全面自由化されることを踏まえ、１６年にも電力の使用状況や停電など送配電の情報を管理するシステムを統一すると２２日付の日本経済新聞が報じた。同社は電力量計でシェアトップの実績を擁し、今後スマート・グリッド導入に伴う次世代電力量計の普及加速で受注機会の拡大が見込まれている。改正電事法の施行はその大きな契機となる可能性がある。足もとの業績もシンガポール子会社など海外での計測器事業が好調で、１５年３月期は営業利益段階で前期比４７．２％増の２６億円を見込むなど急回復が予想されている。

大崎電の株価は１１時１８分現在５８４円（△８円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）