来週の株式相場見通し
来週(23~27日)の東京株式市場は、今週後半の株価上昇に対する警戒感も働き、利益確定の売りが予想されるものの、東証1部の売買代金が厚みを増していることや、需給面での荷もたれ感が軽微なことから、小幅な反落場面を挟みながらも、大勢は上昇基調を堅持する展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万5100~1万5700円とする。
テクニカル面では、20日時点の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は、151.65%と、13年5月以来約1年ぶりの高水準に達し、過熱感が指摘されている。しかし、一方で東証の信用買い残や、株価指数先物の裁定買い残に目立った増加傾向はみられず、荷もたれ感は軽微だ。
また、一部市場関係者からは「円高・ドル安が進行すると、直ちに日経平均株価が下落するという連動性が薄れてきたことは、株価の自律性から見てプラス材料」との見方も出ている。ただ、新成長戦略発表後の材料出尽くし売りムードには注意が必要だ。
日程面では、「新成長戦略」が閣議決定の可能性、フィリピンのアキノ大統領来日で安倍首相と首脳会談(24日)、5月企業向けサービス価格、気象庁3カ月予報(25日)、5月の失業率・有効求人倍率、5月の全国消費者物価指数、5月の商業販売統計(27日)に注目。
海外では、中国6月のHSBC製造業PMI、米5月の中古住宅販売件数(23日)、米5月の新築住宅販売件数(24日)、米1~3月期のGDP確報値(25日)、EU首脳会議(26~27日)が焦点になる。
テクニカル面では、20日時点の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は、151.65%と、13年5月以来約1年ぶりの高水準に達し、過熱感が指摘されている。しかし、一方で東証の信用買い残や、株価指数先物の裁定買い残に目立った増加傾向はみられず、荷もたれ感は軽微だ。
また、一部市場関係者からは「円高・ドル安が進行すると、直ちに日経平均株価が下落するという連動性が薄れてきたことは、株価の自律性から見てプラス材料」との見方も出ている。ただ、新成長戦略発表後の材料出尽くし売りムードには注意が必要だ。
日程面では、「新成長戦略」が閣議決定の可能性、フィリピンのアキノ大統領来日で安倍首相と首脳会談(24日)、5月企業向けサービス価格、気象庁3カ月予報(25日)、5月の失業率・有効求人倍率、5月の全国消費者物価指数、5月の商業販売統計(27日)に注目。
海外では、中国6月のHSBC製造業PMI、米5月の中古住宅販売件数(23日)、米5月の新築住宅販売件数(24日)、米1~3月期のGDP確報値(25日)、EU首脳会議(26~27日)が焦点になる。