５日から高安日替わり推移、イエレン議長会見に関心

手掛かり材料不足

１７日の東京株式市場は、後場寄りに小口の売りでいったん上昇幅を縮小する場面があったものの、その後は切り返し１万５０００円手前の水準で小動きに終始した。日経平均株価終値は、前日比４２円高の１万４９７５円と小幅反発。これで、日経平均株価が６月５日から９営業日続けて前日比で上昇と下落が交互となる推移が続いている。つまり、５月２１日の安値から約２週間で約１０００円上昇した後は、約２週間もち合い状態にあるということだ。
　とくに、１６日に政府から成長戦略の素案が公表されたことで、手掛かり材料が一段と不足している。半面、最近発表されている国内の経済指標は、事前の予想通りか、やや予想を上回る程度に落ち着いており、国内企業の堅調な景況を裏付けている。また、円相場は、１ドル１０２円台や１ドル１０１円台後半での推移となっており、大半の主力輸出関連が想定為替レートを１ドル１００円水準としていることから、いまのところマイナス要因とはなっておらず、積極的に売り込む姿勢とはならない。

　こう着状態が続く地合いのなかで、株価に影響を与えるものとして、米長期金利に市場関係者の関心が集まっている。米長期金利が上昇すれば、円安・ドル高を誘発することになる。現地１７～１８日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場員会）後の会見で、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が今後の米景気見通しについてどう発言するのかに注目が集まっている。