法案提出も追い風に
１１日は与野党６党が、サイバーセキュリティ基本法案を衆院に提出すると一部報道で伝わったことで、セキュリティー関連銘柄に物色の矛先が向かった。
大手企業を狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。今年に入って増えているのが大手通販サイトを装った偽サイトや人気ブログサービスを閲覧するだけでウイルスに感染する被害。手口は年々高度化しており、サイトを運営する企業、個人ともにセキュリティー対策を改めて見直す必要に迫られている。
総務省所管の独立行政法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の解析ではサイバー攻撃関連の通信が昨年１年間に少なくとも約１２８億件あったことを報告しているが、これは２００５年の調査開始以来、過去最多の件数だ。直近では、大手ドラッグストアチェーンの通販サイトでの画像や会社概要の情報を無断で使用した偽サイトが発見され、問題となった。この他、大手旅行サイトや人気ブログサイトがウイルスに感染するように改ざんされたケースもある。
これらサイバー攻撃を防止するには、個人は最新のウイルスソフトで対応しなければならない。企業側もセキュリティー構築やサイト監視を行う情報システム企業からのより一層のサポートが必要になる。関連企業としては、ウイルス対策ソフトのソースネクスト＜4344＞やトレンドマイクロ＜4704＞、２４時間有人対応監視ではセキュアヴェイル＜3042＞、セキュリティー監視サービスのラック＜3857＞などが挙げられる。
大手企業を狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。今年に入って増えているのが大手通販サイトを装った偽サイトや人気ブログサービスを閲覧するだけでウイルスに感染する被害。手口は年々高度化しており、サイトを運営する企業、個人ともにセキュリティー対策を改めて見直す必要に迫られている。
総務省所管の独立行政法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の解析ではサイバー攻撃関連の通信が昨年１年間に少なくとも約１２８億件あったことを報告しているが、これは２００５年の調査開始以来、過去最多の件数だ。直近では、大手ドラッグストアチェーンの通販サイトでの画像や会社概要の情報を無断で使用した偽サイトが発見され、問題となった。この他、大手旅行サイトや人気ブログサイトがウイルスに感染するように改ざんされたケースもある。
これらサイバー攻撃を防止するには、個人は最新のウイルスソフトで対応しなければならない。企業側もセキュリティー構築やサイト監視を行う情報システム企業からのより一層のサポートが必要になる。関連企業としては、ウイルス対策ソフトのソースネクスト＜4344＞やトレンドマイクロ＜4704＞、２４時間有人対応監視ではセキュアヴェイル＜3042＞、セキュリティー監視サービスのラック＜3857＞などが挙げられる。
