「見守り」サービス市場拡大へ

参入企業増加でサービス内容も多様化

ひとり暮らしの高齢者が増加するなか、センサーなどを使って見守り・安否確認サービスを提供する企業が増えている。

　厚生労働省の試算によると、ひとり暮らしの高齢者数は２０１０年の約４８０万人から１５年には約６００万人に拡大。
２５年には約７００万人に達する見通しだとしている。「見守り」サービス市場はさらなる拡大が見込まれ、多くの企業が相次いで参入。これまではＡＬＳＯＫ<2331>やセコム<9735>といったセキュリティー会社が中心となっていたが、最近では他業種からの参入も目立っている。

　沖電気工業<6703>は今年２月に、就寝時などの微細な呼吸レベルの動きも検知するシステムを発売。このシステムでは、安静状態でも体調の変化や生活リズムの変化をリアルタイムに把握して可視化することができるという。
また、ソルクシーズ<4284>も昨年８月から、センサーを使って人の行動状況が把握できる「いまイルモ」サービスを展開している。
この他にも、シャープ<6753>はテレビの使用状況を、象印マホービン<7965.T>はポットの使用状況を、東京ガス<9531>はガスの利用状況をモニタリングすることによって見守るサービスを提供。
ＩＴホールディングス<3626>グループでソフトウェア受託開発などを手掛けるクオリカは、水道の利用状況を活用した見守りシステムの実証実験に乗り出している。