日銀金融政策決定会合が焦点
来週(10~14日)の東京株式市場は、今週の上昇の勢いを引き継いで上値を試す動きとなりそうだ。
日経平均株価の想定レンジは、1万4900~1万5600円とする。
7日の東京株式市場は、大引けにかけて買い直され日経平均株価終値は、前日比139円高の1万5274円と4日続伸した。今年初めての4日続伸となったのに加え、昨年末高値から2月安値の半値戻し水準に当たる1万5158円を、終値で回復したことで反発基調が鮮明となった。
来週一番の注目点は、10~11日に開催される日銀金融政策決定会合。
市場関係者の多くは金融政策は据え置くと見ているものの、一部には追加緩和を期待する声もあり、内容によって波乱展開となる可能性もある。
日程面では、日銀金融政策決定会合(10~11日)、1月の国際収支、10~12月期のGDP改定値、2月の景気ウォッチャー調査(10日)、黒田日銀総裁会見、2月のマネーストック、東日本大震災から3年(11日)、1~3月期の法人企業景気予測調査、2月の消費者態度指数(12日)、1月の機械受注(13日)、メジャーSQ、1月の鉱工業生産(確報)・稼働率指数(14日)。
海外では、米2月の財政収支(12日)、中国2月の鉱工業生産指数・小売売上高・都市部固定資産投資、米2月の小売売上高(13日)が焦点となる。
日経平均株価の想定レンジは、1万4900~1万5600円とする。
7日の東京株式市場は、大引けにかけて買い直され日経平均株価終値は、前日比139円高の1万5274円と4日続伸した。今年初めての4日続伸となったのに加え、昨年末高値から2月安値の半値戻し水準に当たる1万5158円を、終値で回復したことで反発基調が鮮明となった。
来週一番の注目点は、10~11日に開催される日銀金融政策決定会合。
市場関係者の多くは金融政策は据え置くと見ているものの、一部には追加緩和を期待する声もあり、内容によって波乱展開となる可能性もある。
日程面では、日銀金融政策決定会合(10~11日)、1月の国際収支、10~12月期のGDP改定値、2月の景気ウォッチャー調査(10日)、黒田日銀総裁会見、2月のマネーストック、東日本大震災から3年(11日)、1~3月期の法人企業景気予測調査、2月の消費者態度指数(12日)、1月の機械受注(13日)、メジャーSQ、1月の鉱工業生産(確報)・稼働率指数(14日)。
海外では、米2月の財政収支(12日)、中国2月の鉱工業生産指数・小売売上高・都市部固定資産投資、米2月の小売売上高(13日)が焦点となる。