米景気の不透明感が日経平均の上値を抑える

米雇用統計を前に買い手控え

　来週（３～７日）の東京株式市場は、市場エネルギー不足が続くなかで弱含みの展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万４４００～１万５１００円とする。
　来週からは名実ともに３月相場入りとなるが、米景気の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化に伴う地政学リスク懸念が上値を抑えることになりそうだ。週末７日に米２月の雇用統計が発表されるまでは、買い手控えとなる可能性が高い。

２月最終営業日の２８日の日経平均株価は、前日比８２円安の１万４８４１円と３日続落した。
これで、１月３１日の終値１万４９１４円を下回り、月間ベースで２カ月連続の下落となった。
　今月は１８日に、日銀が金融政策決定会合で、貸し出し増加の支援資金供給枠を２倍に増やすと決めたことが好感され、日経平均株価が４５０円高と急反発して以降、何度か１万５０００円の大台を超える場面があったものの、結局関門を大きく突破することはできずに、上値の重さだけが印象に残った。

　市場関係者からは「外国為替市場で、１ドル１０２円を挟んだ推移が続く限り、株価も１万５０００円を挟んだ動きに終始しそうだ。為替が再び円安方向に動き出すには、米長期金利の上昇が必要だが、最近は２．６％台で低下を続けており、円安・ドル安方向に大幅に振れるのは難しい」としている。

　当然、米長期金利が上昇するためには、米景気の回復が条件となるが、長期化した寒波の影響などにより、個人消費を中心にその動向に懸念が強まっている。今後は来週末７日の米２月の雇用統計、１８～１９日に予定されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が焦点となりそうだ。
　なお、週明け３日の東京株式市場は、海外市場での円高・ドル安の進行などへの警戒感などから日経平均株価は続落のスタートとなりそうだ。