<話題の焦点>=補助制度で普及進む、EV用充電器市場拡大へ
最近、コンビニエンスストアやスーパー、ガソリンスタンドなどで、頻繁にEV(電気自動車)用充電器を見るようになった。昨年度補正予算によるEV用充電器向けの補助制度がその背景にある。
この補助制度は、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」というもので、ある一定の条件を満たせば、充電器やその設置工事にかかる費用の最大3分の2が補助されるという。これまでの補助制度では、充電器のみが補助の対象だったが、今回の補助制度では、工事費も含んでいることが特徴。また、補助金額も従来は充電器価格の2分の1だったのに対し、今回は一定の条件を満たす場合、工事費も含め最大で3分の2となっている。
また、この制度のほかにトヨタ自動車<7203.T>など自動車メーカー4社による「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト」による補助も合わせて使えることも普及に一役買っている。充電器には普通充電器と急速充電器があるが、コンビニやガソリンスタンドなどでは急速充電器が、ホテルやマンションの駐車場などでは普通充電器が主に設置されているようだ。
◆主なEV用充電器関連
銘柄<コード> 概要
富士電機<6504.T> 自社製インバーターを採用して価格を抑えているのが特徴
シンフォニア<6507.T> 複数台対応で業界トップクラスの薄型を実現した急速充電器を展開
東光高岳<6617.T> 電気自動車向け充電器の生産規模で業界トップクラス
日新電<6641.T> コインパーキング精算機と連動する「EV充電対応個別精算システム」を展開
アルバック<6728.T> 太陽光発電などと系統連係しクリーンエネルギーを使用した急速充電器を展開
菊水電子<6912.T> 業界最小・省スペースの急速充電器を製造・販売。コンビニなどで導入進む
ニチコン<6996.T> 省スペースの急速充電器を製造・販売。設置工事が安価な点などに特徴
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
この補助制度は、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」というもので、ある一定の条件を満たせば、充電器やその設置工事にかかる費用の最大3分の2が補助されるという。これまでの補助制度では、充電器のみが補助の対象だったが、今回の補助制度では、工事費も含んでいることが特徴。また、補助金額も従来は充電器価格の2分の1だったのに対し、今回は一定の条件を満たす場合、工事費も含め最大で3分の2となっている。
また、この制度のほかにトヨタ自動車<7203.T>など自動車メーカー4社による「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト」による補助も合わせて使えることも普及に一役買っている。充電器には普通充電器と急速充電器があるが、コンビニやガソリンスタンドなどでは急速充電器が、ホテルやマンションの駐車場などでは普通充電器が主に設置されているようだ。
◆主なEV用充電器関連
銘柄<コード> 概要
富士電機<6504.T> 自社製インバーターを採用して価格を抑えているのが特徴
シンフォニア<6507.T> 複数台対応で業界トップクラスの薄型を実現した急速充電器を展開
東光高岳<6617.T> 電気自動車向け充電器の生産規模で業界トップクラス
日新電<6641.T> コインパーキング精算機と連動する「EV充電対応個別精算システム」を展開
アルバック<6728.T> 太陽光発電などと系統連係しクリーンエネルギーを使用した急速充電器を展開
菊水電子<6912.T> 業界最小・省スペースの急速充電器を製造・販売。コンビニなどで導入進む
ニチコン<6996.T> 省スペースの急速充電器を製造・販売。設置工事が安価な点などに特徴
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
関連銘柄
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7203
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8,690.0
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6507
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6,590.0
(12/27)
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(+0.30%)
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6617
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2,080.0
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(-1.79%)
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6641
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6728
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+96.0
(+1.58%)
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6912
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(+0.51%)
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6996
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1,091.0
(12/27)
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+28.0
(+2.63%)
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