大幅安の反動で買い先行

<7日予想>日経平均の調整一巡接近

　７日の東京株式市場は、きょうの大幅下落の反動もあり、日経平均株価は反発となりそうだ。きょうの日経平均大幅下落は、株価指数先物主導の色彩が極めて強く、その多くの部分は、２２５種への寄与度の高い値がさの数銘柄の下落に起因するものだ。東証１部の値上がり銘柄数は９０６と、値下がり銘柄数の７６１を大きく上回っていることが全体相場の実態を表している。したがって、やや行過ぎて上昇していた日経平均株価の調整が一巡すれば、比較的短期間に上昇軌道に復帰する可能性が高そうだ。

　２０１４年の大発会となった６日の東京株式市場は、朝方から売り先行。株価指数先物主導の裁定解消売りに伴う下げ圧力で一時、４００円超に売られるなど１万６０００円台を割り込んだ。日経平均株価終値は、昨年末比３８２円安の１万５９０８円と１０日ぶりの大幅反落となった。

<トピックス>野村証券が２０１８年に日経平均２万５０００円と予想

　野村証券は昨年１２月３０日付のリポートで、今後の日本株式市場を発表した。それによると、野村グローバルストラテジーチームは、日本株が２０１４年のグローバル株式の中で最も高いリターンを提供すると予想している。１４年のグローバル株式のドライバーは、リスクの後退や株価バリュエーションの切り上がりではなく、ＥＰＳ（１株当たり利益）の成長と見ている。１４年のＥＰＳ成長率を比較した場合、最も高いのは日本の１９％であり、欧州の１４％がそれに続くという。

　１４年末には、ＴＯＰＩＸは１５００、日経平均は１万８０００円に達すると予想している。

また、注目したいセクターとしては、
　（１）国内・海外設備投資拡大の恩恵を受ける機械
　（２）事業構造転換の好影響がようやく顕在化し始める電機・精密
　（３）追加金融緩和期待で盛り上がりが期待できる不動産
、などを挙げている。

　また、中期的には、アベノミクス成功シナリオで２０１８年に日経平均株価２万５０００円と予想している。アベノミクスの成長戦略が「成功」すると仮定すると、自民党が衆院選公約として掲げた「名目３％以上の経済成長」の現実味も増してくる。この場合、日本企業の中期的なＥＰＳ増益率も約１０％から約１５％まで上昇すると想定。５年後の業績（日経平均の１８年度予想ＥＰＳ１６５０円程度）を１５倍程度のＰＥＲで評価すれば、２万５０００円と試算されるという。