NISA発進、投資新時代へ

新規買い需要発生

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０１４年からスタートする。今年いっぱいで終了する証券優遇税制に代わり、新たに登場する制度で年間１００万円（５年間で最大５００万円）までの株式や株式投信などの投資にかかる譲渡益や配当が非課税となる。ＮＩＳＡの注文受け付けは12月26日から始まった。ＮＩＳＡの開始を機に〝投資新時代〟がスタートする。

　新しい投資優遇制度であるＮＩＳＡでは、同口座で新規購入した上場株式や株式投信などの譲渡益や配当金などが非課税となる。年間１００万円までの投資が可能で非課税期間は５年間などの特徴がある。

駆け込み売却終了

　ＮＩＳＡが始まる一方で証券優遇税制は終了。株式譲渡益課税の税率は10％から20％に戻される。この年末は、優遇税制の終了に伴う株式売却の動きも注目されたが、年内受け渡しは25日が最終日となり、駆け込みの株式売却は終了した。そして26日からは、ＮＩＳＡの受け付けが開始された。ＮＩＳＡのスタートは、資産形成を目的とする新たな投資家層が流入することも予想されており、「新たな投資資金が株式市場に流入する」（アナリスト）ことが見込まれている。

株主優待や分割に期待

　ＮＩＳＡ向きの投資スタイルとしては、「優良株や高配当銘柄などの安定成長が見込める株式を長期投資で買う」、あるいは「優良株を組み込んだ株式投信を複数組み合わせて投資する」などが見込まれている。

　証券各社はＮＩＳＡ向けに初年度の購入手数料を無料とするなどの動きもみせており、日経２２５連動型上場投資信託(1321)などのＥＴＦ（上場投信）のほか、純資産の大きな公募型投信の「グローバル・ソブリン・オープン」や「フィデリティ・日本成長株・ファンド」、「Ｊ Ｐ Ｍザ・ジャパン」といった有力ファンドには一段の資金流入も予想される。

　また、ＮＩＳＡ口座から入ってくる投資家は「高配当利回りや株主優待に注目する向きが多い」（アナリスト）ともみられている。長期スタンスの投資では、配当に加え株主優待も見逃せないというわけだ。高配当銘柄では、利回りが３・６％前後のＮＴＴドコモ(9437)のような銘柄が再評価される可能性がある。株主優待ポイントがもらえ、希望に応じてお米や菓子詰め合わせなどと交換が可能なコロワイド(7616)や株主優待カードがもらえるイオン(8267)のような銘柄が再注目されそうだ。

　さらに、ＮＩＳＡのスタートとともに最低売買単位が１００万円を超える銘柄には株式分割による売買単位引き下げの動
きが出る可能性がある。売買単位が１００万円を超える銘柄には、キーエンス(6861)やファーストリテイリング(9983)などがある。

　加えて、投資家層の拡大は野村ホールディングス(8604)や大和証券グループ本社(8601)など証券会社には追い風となる。モーニングスター(4765)やアイフィスジャパン(7833)など投資情報会社、それにスパークス・グループ(8739)など投資顧問会社にも活躍余地が膨らみそうだ。