日経平均株価は３日間で７０６円の急上昇

<12月20日>３連休前に一服商状、ＮＴ倍率上昇に警戒感

　１９日の東京株式市場は、前日の米国株急反発と、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感し大幅高。日経平均株価終値は、前日比２７１円高の１万５８５９円と上昇、終値ベースでの年初来高値を更新し、２００７年１２月以来約６年ぶりの高値水準に浮上した。東証１部の売買代金は、２兆８２６０億円と膨らんだものの、値上がり銘柄数は８９４（値下がり銘柄数は６９２）にとどまっており、株価指数先物主導の流れが見て取れる。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１７～１８日に開催したＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、量的金融緩和による資産購入の削減を決めたものの、その削減幅が事前予想に対して小幅にとどまった。そこで、当面緩和的な状態が続くとの見方が米市場参加者の間に広がり、１８日の米株式市場は大幅反発。ＮＹダウ平均株価は、前日比２９２ドル高の１万６１６７ドルと、１１月２７日に付けた終値ベースの史上最高値１万６０９７ドルを３週間ぶりに大幅に更新した。量的金融緩和の縮小に踏み切ったにも関わらず、米株式市場が好感したのは、「量的緩和の具体策として、米国債など長期証券の月間の購入額を従来の８５０億ドルから７５０億ドルへとし、縮小幅が１００億ドルと軽微におさまり、資金流入が急速に細るという懸念が払拭されたため」（市場関係者）との見方が出ていた。

　また、株式市場などでリスク資産に積極的に投資する動き強まったことから、外国為替市場では、低リスク通貨とされる円が売られ、一時１ドル＝１０４円３０銭台へと急速に円安・ドル高が加速した。こうした、米株式市場の急反発や外国為替市場での円安・ドル高の進行を受け、日経平均は大幅上昇となった。ただ、前日１８日に既にＦＯＭＣの内容を先取りするようなかたちで、日経平均株価がフライングぎみに３００円を超える大幅上昇をみせていただけに、買い一巡後には上値の重さが目立つ場面もあった。ただ、日経平均株価は、１９日までのわずか３日間で７０６円の急上昇をみせたことになる。

　市場関係者のあいだでは「ＮＴ倍率（日経平均株価を東証株価指数で割って算出する指標）が上昇し、１２．５５と終値ベースでは１９９９年４月２８日（１２．５７）以来、約１４年８カ月ぶりの高水準に達し、株価指数先物主導で日経平均が先行して押し上げられている」として警戒感も出てきた。

　その背景と３連休を前にして週末のポジション調整の動きも相まって20日は一服商状となりそうだ。