投資家の関心は１３年４～９月期決算発表にシフト

<１８日予想>利益確定売りで反落、円高・ドル安に警戒感

　米議会は、上下両院の本会議で、連邦政府債務の引き上げを巡る暫定案を賛成多数で可決した。これにより、現地１７日の債務引き上げ期限を目前にしたタイミングで、デフォルト（債務不履行）が期限付きながらなんとか回避された。

　可決により、米政府資金は来年１月１５日まで手当される暫定予算を成立させて政府機関を再開することで合意した。また、連邦債務の上限は２月７日の借り入れ分まで引き上げられるものの、１４年明け早々にも再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性は否定できない。

　市場関係者からは「今回の可決は暫定措置に過ぎず、ただ期限を引き延ばしただけで、根本的な問題解決にはなっていない。ただ、投資家の売買を鈍らせていた足かせが外れただけに、来週から本格化する１３年４～９月期決算発表に投資家の関心が集中し易くなり、通期業績を上方修正する銘柄などを個別に物色する動きが活発化しそうだ」との見方が出ていた。

　日経平均株価は、１７日で７日続伸（２月２８日から３月１１日までの８日続伸以来約７カ月ぶり）となり、９月２７日以来約３週間ぶりに終値で１万４５００円台を回復してきた。その７日間の上昇幅の合計は７３３円に達しており、短期間での急上昇に高値警戒感が出ていることも確かだ。また、今後の株価上昇には、外国人投資家の買い攻勢も必要条件となりそうだ。

　なお１８日の東京株式市場は、きょうまでの日経平均株価７日続伸の後を受けて利益確定の売りが先行しそうだ。外国為替市場での円高・ドル安懸念もあり、日経平均株価は反落を予想する。

<トピックス>公共施設耐震化完了せず、医療施設、庁舎の対策の遅れ目立つ

　東日本大震災後、進められてきた公共施設の耐震化の遅れが明らかになった。

　会計検査院の調査によると地方自治体が所管する役所や学校、病院などのうち、前年末時点で震度６強程度の地震で倒壊する危険性が高い建物が計３７９７棟に上った。全体の１７％が耐震基準に満たず、必要な補修がされていないという。

　調査は岩手、宮城、福島を除く４４都道府県の１６１５市町村で実施されたが、耐震化率は小中学校と高校の教育施設が８４．３％、うち災害時の避難所に指定されている施設は８５．５％が耐震化されていた。一方で災害拠点病院などのは７６．１％、県庁や市役所、警察署などの庁舎は７０．４％と耐震対策の遅れが目立つ。

　また、８９９の地方自治体に災害時の業務継続計画がなく、非常時の業務執行に支障が出る恐れがあるようだ。

　検査の結果に対して会計検査院は「引き続き耐震化対策を計画的かつ効率的に実施していく必要がある」としており、教育、医療、庁舎いずれの施設も建築非構造部材などの耐震化率が構造体より低い点も問題にあげている。

◆耐震補強関連銘柄

矢作建設＜1870＞　完全外付耐震補強工法と制震補強工法、集合住宅や木造住宅耐震補強など幅広く手掛ける
鹿島＜1812＞　　　日本初の超高層ビル「霞が関ビル」を竣工するなど耐震工事のパイオニア
ライト工＜1926＞　斜面対策や地盤改良、建造物の耐震化に実績
構造計画＜4748＞　耐震、環境評価解析コンサルティングや建築物の構造設計などを行うエンジニアリングコンサルティング
キタック＜4707＞　地質調査、土木設計を中心とした中堅建設コンサルタント
ニッタ＜5186＞　　ゴム技術を応用した耐震技術を確立
コニシ＜4956＞　　接着剤をベースにした耐震技術を持つ