NISAが契機！？株式分割候補銘柄

<17日予想>五輪決定で自主性取り戻せるか東京株式市場

　１３日の東京株式市場は、主力株中心に利益確定売り優勢で始まったものの、取引時間中に為替が円安方向に振れたことなどを好感して切り返し、日経平均株価終値は、前日比１７円高の１万４４０４円と小幅反発となった。

　来週（１７～２０日）の株式市場では、現地１７～１８日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に市場関係者の関心が集まる。現状では、今回のＦＯＭＣで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が明確な量的緩和縮小方針を打ち出すかどうかについて、市場関係者の見方も分かれている。ただ、少なくともその縮小ペースは急ピッチなものではなさそうだということと、〝イベント通過による不透明感の払拭〟から、株価面での大きな下ブレの可能性は少ないとの見方がある。　

　一方、市場関係者からは「２０２０年夏季五輪の開催都市に東京が決定して以降、それまで海外要因に敏感過ぎるくらい振り回されてきた株式市場に、国内要因を重視する自主性がやや出てきたようだ」との声が聞かれた。

　確かに東京五輪関連銘柄として物色対象となったのは、建設、不動産、消費、サービスなど、外国為替市場の影響を受け難い典型的な内需関連銘柄に限られている。また、内需関連には、日経２２５種株価指数への寄与度の大きな銘柄が少ないことから、株価指数に過熱感が出にくいメリットもあるという。

　東京五輪開催を勝ち取ったことをきっかけに、東京株式市場が、欧米の株式市場や円・ドル、円・ユーロなどの外国為替相場の動きに、あまりにも影響され過ぎた〝ひ弱な市場〟から脱し、強靭な市場になることを期待したい。

　３連休明けの１７日の東京株式市場は、ＦＯＭＣを目前にして様子見気分が強まるものの、東京五輪関連など内需株物色の継続で続伸が予想される。

<トピックス>株式分割候補、最低投資金額引き下げがカギ

　株式市場で、株式分割が関心を集めている。直近では、京セラ＜6971＞が９月３０日を基準日に１株を２株とする株式分割を発表。同様にカルビー＜2229＞も９月３０日を基準日に１株を４株とする株式分割の実施を明らかにした。両社とも１００万円前後必要な売買金額を引き下げることが視野に入っている。

　来年１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まることが企業の株式分割を促しているとみられている。ＮＩＳＡ口座では毎年金１００万円を限度として最長５年間、非課税となる。

　このためＮＩＳＡ口座の対象銘柄となるには１００万円以内に抑える必要がある。ＮＩＳＡが契機となり、最低金額１００万円超の銘柄からは株式分割による投資金額引き下げを図る企業が増えるとの見方がある。

　最低購入金額が２００万円を超える銘柄は、東洋水産＜2875＞やカナモト＜9678＞など。また、キッコーマン＜2801＞やオリエンタルランド＜4661＞、キリンホールディングス＜2503＞、ＪＲ東海＜9022＞、味の素＜2802＞といった銘柄が１００万円超の水準にある。