利益確定の売り先行、米雇用統計前に手控え

<6日予想>利益確定で５日ぶりの反落と予想

　あす（６日）の東京株式市場は、同日日本時間夜間発表の米８月の雇用統計や、ＩＯＣ総会（日本時間８日早朝発表予定）での２０２０年五輪開催都市決定を前にして、買い手控えムードが強まりそうだ。そのなか利益確定の売りが先行し、日経平均株価は５日ぶりの反落が予想される。

　ただ、５日夕刻の外国為替市場で、７月２５日以来ほぼ１カ月半ぶりに１ドル＝１００円台へと円安・ドル高が進行した経緯もあり、ここから円安・ドル高が一段と加速するような場面があれば、自動車など輸出関連の主力銘柄を中心に、改めて買いが優勢となる可能性もある。

　５日の東京株式市場は米国株高や為替の円安を受けて寄り付き買い先行で始まり、その後は利益確定売りが出るなど、プラス圏とマイナス圏を往来する動きとなったが、結局日経平均株価終値は、前日比１０円高の１万４０６４円と小幅ながら４日続伸した。

<トピックス>脅威高まるサイバー攻撃、対策は国際的な課題

　インターネットによる高度情報通信ネットワークは、生活の利便性を向上させ、社会・経済を支えるインフラとして機能する一方、サイバー犯罪は年々深刻さを増している。

　ＩＤやパスワードなど個人情報を不正に取得しようとするフィッシングや不正プログラムなどの手口は巧妙化。また、インターネットバンキングを悪用した不正送金事件や、機密情報を盗み取るサイバー攻撃も多発している。

　国家レベルではここ数年、満州事変の発端となった柳条湖事件が勃発した９月１８日が近づくと中国と思われるハッカー集団が日本にサイバー攻撃をしかけ、官公庁などのホームページが改ざんされる事件が続出。

　米国ではニューヨーク・タイムズとツイッターのウェブサイトがサイバー攻撃を受け、シリアのオンライン活動家グループが犯行声明を出すなど、サイバーテロへの脅威が高まっている。

　サイバー攻撃は中国に加え、北朝鮮をはじめとした反米体制の国々の関与も取り沙汰されるなど、対策が国際的な課題となっている。日米両政府は防衛協力のためのガイドライン見直し、サイバー攻撃に対する協力体制強化策を打ち出す構えだ。

◆サイバー攻撃対策関連銘柄

トレンド＜4704＞　　　ウイルスバスターで知られるセキュリティソフト大手
ＧＭＯクラ＜3788＞　　セキュリティ事業は国内最大手のシマンテックグループに次ぐ市場シェア
デジアーツ＜2326＞　　問題のあるコンテンツを遮断するＷｅｂフィルタリングソフトメーカー
セキュアヴェ＜3042＞　２４時間ネットワークセキュリティシステムの監視サービスを提供
インテリＷ＜4847＞　　カード不正利用検知システムや内部情報漏洩対策システムを扱う
ラック＜3857＞　　　　セキュリティソリューションサービスを手掛ける
ソリトン＜3040＞　　　情報漏えい対策、認証とアクセス制御に加え、スパムメール対策などのセキュリティ製品を扱う