〝閑散に売りなし〟薄商いでの１万３０００円台回復

＜18日予想＞「底打ちムード」からはほど遠い

　１７日の東京株式市場は、朝方安く始まったもののその後切り返し、後場は一段高に買われる展開で、ほぼ全面高商状。日経平均株価は１万３０００円の大台を回復した。ただ、東証１部の売買代金は１兆９８３８億円と３月２９日以来となる２兆円大台割れ。〝閑散に売りなし〟の相場格言を想起させる地合いとなった。

　この日の高値引けで１万３０００円台に乗せたものの市場関係者の感覚は、「底打ちムード」からはほど遠いようだ。今後の世界の株式市場、外国為替相場などに非常に大きな影響を与えることになる現地１８～１９日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前にして、売り買いともに手控えムードが一段と強まっているためだ。

　バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長から、会見で緩和の早期縮小の懸念が払拭されるような発言が飛び出せば、株価上昇の牽引役となりそうだ。しかし、逆のケースでは売り直される可能性も十分ある。ＦＯＭＣの内容が反映される前の１８日、１９日の東京市場は、嵐の前の静けさとなりそうだ。

＜話題の焦点＞正式決定からでは遅い！　五輪招致関連銘柄に注目

　話は変わるが、これから話題が盛り上がりそうなオリンピック関連銘柄に注目してみたい。

　周知の通り２０年夏のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市には東京のほか、イスタンブール（トルコ）とマドリード（スペイン）が立候補しているが、スペインの財政不安が懸念されるマドリードや、隣国シリアの政情不安で地政学的リスクが不安視されるイスタンブールを押さえ、消去法的ではあるものの、東京が選出される可能性が高まってきているからだ。

　３月に評価委員会による現地調査が終了したことで、今後は７月初旬の３都市によるＩＯＣ委員へのプレゼンテーションなどを経て、９月７日のＩＯＣ総会で開催都市が正式に決定する予定だ。

　東京都は、開催都市に決定した場合は、東京湾岸地域を中心として競技場の新設などに１３００億円を投じるとしており、競技場の新設や環状道路、あるいは空港などのインフラ整備で恩恵を受ける企業は多い。

　また、東京都は五輪招致に伴なって、太陽エネルギーや緑化などの環境投資も増やす方針であることから、これらの関連銘柄も今後、折に触れて話題となりそうだ。

◆〝東京五輪〟決定で活躍期待の主な銘柄

☆インフラ整備
　大成建<1801>、大林組<1802>、清水建<1803>、鹿島<1812>、ショーボンドＨＤ<1414>、横河ブＨＤ<5911>、住友大阪<5232>、太平洋セメ<5233>など

☆アクセス
　京浜急<9006>、京成<9009>、ＪＲ東<9020>、ＨＩＳ<9603>、ＫＮＴ<9726>、帝ホテル<9708>、グランド<9720>、空港施設<8864>、日空ビル<9706>など

☆環境投資
　トクヤマ<4043>、信越化<4063>、昭和シェル<5002>、京セラ<6971>、ＮＰＣ<6255>、アルバック<6728>、フェローテック<6890>など