ユーロ動向が波乱要因

LTRO返済額とイタリア総選挙が注目

本日から週末にかけての注目は、ECBが昨年2月に実施した2回目のLTRO返済額の発表とイタリア総選挙。そして、日米首脳会談が日本時間23日未明に行われる。ここしばらくは、円に注目が集まっていた為替市場だが、足もとはユーロ動向が波乱要因になる可能性も。
　2回目のLTRO返済額に対する市場予想は1250億ユーロ、初回LTROの最初の返済額1370億ユーロとほぼ同規模予想が多い。イタリア総選挙を前に、事前予想との大きな乖離がなければ市場の反応は限定的か？
　イタリア総選挙は２４－２５日に実施され、出口調査は２５日投票終了、東京時間の夜１１時直後に公表予定。過去の例では出口調査と最終結果が乖離するケースもあり、実際の結果が発表される東京時間の翌朝３－４時まではヘッドラインに左右される可能性には注意したい。
　世論調査は８日を最後に公表が禁止されているが、①ベルルスコーニ主導の中道右派連合（PDL・NL）と②ベルサニ主導の中道左派連合（PD・SEL）の支持率は、主要地方で拮抗している模様。
　公的資金で救済を受けた大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナでデリバティブ絡みの損失が発覚したが、中道左派は、同行との関係が深い。モンティ暫定首相が率いる中道穏健派は、厳しい緊縮財政への批判が出る中、世論調査で４位と低迷している。
　ベルサニが率いる中道左派連合とモンティ元首相が率いる中道派が上院で明確な過半数を獲得できればユーロ買いとなるだろうが、モンティ元首相の陣営を加えても中道左派連合が上院で明確な過半数を獲得できない場合はユーロ売りとなる可能性。「五つ星運動」などの躍進も伝えられており、中道左派連合が単独過半数を獲得できなかった場合の連立の組み合わせ次第では、改革が進まないとの思惑も高まる可能性には注意したい。

　イタリア総選挙に波乱なしとあれば、ドル円の関心は安倍首相帰国後の日銀総裁人事に向かうだろう。