＜動意株・２０日＞（前引け）＝関西電、ジャパンエン、ダイハツイン、住友鉱

　関西電力<9503.T>＝大幅反発。２００日移動平均線を一気に上抜けた。同社は１９日の取引終了間際に、特別高圧・高圧向け分野での法人向け電気料金の値上げを発表した。前日は全体相場が調整色を強めていたなか、発表後に同社株は一時プラス圏に浮上するなど動意づいた。２０日は株価指数が自律反発の動きとなるなど、リスク回避ムードが幾分和らいだことも手伝って、関西電に対しては値上げによる収益押し上げ効果が改めて意識され、買い注文を集める格好となったようだ。国内メディア各社の報道によると、企業向け電気料金の引き上げは２０１５年以来。標準モデルで値上げ幅は１０～１５％程度になるという。

　造船関連株＝物色人気化。ジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>やダイハツインフィニアース<6023.T>をはじめ、造船関連株が軒並み高となっている。２０日付の日本経済新聞朝刊が「名村造船所は２０３５年までに佐賀県の伊万里湾に大型船の新しい建造設備（ドック）を設ける」と報じたことを受け、造船・造船部品関連企業の中期的な成長期待が改めて広がり、物色人気化につながったようだ。記事によると、新ドックではＬＮＧ船のほか、アンモニアなど次世代エネルギー運搬船の建造を想定しているという。船舶用ディーゼル機関のジャパンエンや舶用ディーゼル発電用補機関のダイハツインのほか、内海造船<7018.T>や船舶用スクリュー向けの銅インゴットなどを手掛けるＭＥＲＦ<3168.T>、船舶用塗料で世界大手の中国塗料＜4617.T＞なども堅調に推移している。

　住友金属鉱山<5713.T>＝切り返し急。米財務省は１９日、残存期間１０年から３０年の既発債を対象とする国債買い戻し・消却（バイバック）のオペレーションに関して、１回当たりの買い入れ額の上限を従来の２０億ドルから少なくとも４０億ドルに増額すると発表した。同日のニューヨーク市場では、超長期ゾーンの債券需給が引き締まるとの見方から米長期金利が急低下。金利が付かない資産である金先物相場が急上昇した。これらを背景に、東京株式市場においては、金関連株として住友鉱を物色する意欲が高まった。

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出所：MINKABU PRESS