来週の為替相場見通し＝中東情勢と日銀会合が焦点

　来週のドル円相場は、米国とイランの停戦協議の行方や日銀金融政策決定会合の結果に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円５０銭～１６１円５０銭。

　米国とイランの第２回和平協議は早ければ２４日に行われる可能性があるものの、トランプ米大統領の威圧的な発言などから実現するかどうかは不透明。イスラエルのヨイス・カツ国防相は２３日、軍首脳部と行った安全保障の戦況評価会議で「イランとの戦争を再開する準備を終え、米国の承認を待っている」と述べたことが伝えられている。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が続くとの見方から原油価格が高止まりすれば、インフレ懸念を背景とした米金利上昇によるドル買いや、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支悪化を意識した円売りが出やすいだろう。

　一方、中東情勢を巡る不確実性が残るなか、２７～２８日に開かれる日銀金融政策決定会合では政策金利が据え置かれる公算が大きい。ただ、日銀は４月利上げを見送っても６月利上げの可能性を残すとの思惑もくすぶっており、積極的には円売り方向に持ち高を傾けにくい。原油価格の先高観が根強いなか、植田和男総裁の物価上昇圧力に対する認識や、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価の上昇率の見通しを修正するかが注目される。なお、２８～２９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、３０日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でも政策金利の据え置きが決まる見通しだ。

　来週に米国で発表される主な経済指標は、２８日に４月のリッチモンド連銀製造業指数と４月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日に３月の住宅着工件数と３月の耐久財受注、３０日に３月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）と１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、５月１日に４月のＩＳＭ製造業景況指数などがある。

出所：MINKABU PRESS