ブロードリーフ Research Memo（4）：2028年12月期に営業利益130億円達成を目指す中期経営計画を推進

*11:34JST ブロードリーフ Research Memo（4）：2028年12月期に営業利益130億円達成を目指す中期経営計画を推進 ■中期経営計画

1. 中期経営計画の概要
ブロードリーフ<3673>は2021年10月のクラウドソフトウェア「.cシリーズ」リリースに伴い、2022年12月期より主力商材をパッケージ型からクラウド型へ移行した。従来ソフトからの移行完了を2028年中と見込むことから、同社は2028年12月期を最終年度とする長期的な中期経営計画（2022年12月期～2028年12月期）を推進している。

策定当初は、最終年度に売上収益325億円、営業利益130億円という目標を掲げていた。移行期における収益認識の変更等により、一時は利益成長が緩やかになる局面もあり2024年2月と2025年2月に計画の見直しを行った。しかし直近の2025年12月期実績がおおむね計画どおりに進捗したことを受け、最新の計画では、2026年12月期（売上収益235億円、営業利益48億円）及び2027年12月期（売上収益275億円、営業利益90億円）の目標数値を据え置いた。一方で、最終年度である2028年12月期については、営業利益目標130億円を維持しつつ、売上収益を320億円（前回予想比5億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を85億円（同5億円増）へとそれぞれ上方修正を行った。

2. 中期経営計画の成長戦略
成長戦略として、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げている。「クラウドの浸透」においては、パッケージ型の従来ソフトウェア「.NSシリーズ」からフルモデルチェンジしたクラウド型ソフトウェア「.cシリーズ」への移行を推進している。「.cシリーズ」は、従事者の職種や利用人数に応じた柔軟なライセンス体系を採用しており、顧客の利便性向上とともに、チームでの円滑な情報共有を可能にした。また、Web稼働によるデバイスフリー環境が実現したことで、場所を問わず利用できるだけでなく、複数拠点の情報を本部でリアルタイムに統合管理できる。

「サービスの拡張」については、クラウド化を機に「.cシリーズ」を外部連携を前提としたプラットフォームへと進化させている。APIやSDK（開発キット）の提供を通じて外部システムとの連携を強化しており、ほかのシステムとのAPI連携、開発ベンダーによるアドオン開発、3rdパーティによる新たなサービス展開も可能にした。また、プラットフォームの機能を持つことで、各種データベース間でのデータ変換も可能となった。

こうしたプラットフォーム化がもたらす最大の特色は、潜在市場の劇的な拡大である。同社は、新たなサービス展開や新たなライセンス体系を整えたことで、これまで対象外であった約1.6万社の自動車ディーラーをターゲットに加えることで、潜在的な事業者数※1が10万社超へ、従事者数※2については約50万人超へ拡大するものと予測している。

※1 「.cシリーズ」の対象である自動車整備業、鈑金業、部品商社、リサイクル業の事業者数。
※2 自動車整備業、鈑金業、部品商社、リサイクル業の従業者数。


「自動車整備業市場」は成長が続いており、市場環境は追い風

3. 市場環境と今後の見通し
（1） 自動車整備業の見通し
同社の事業領域は広義では「自動車関連事業」と言える。国内の人口減少に伴い自動車産業全体の先行きを懸念する見方もあるが、整備市場は必ずしも新車販売動向と連動するわけではない。実際には同社が対象とする市場は「自動車整備業」である。事実、国内の自動車整備業市場は、（一社）日本自動車整備振興会連合会による「令和7年度自動車特定整備業実態調査」によると、総整備売上高は前年度比6.4%増の6兆6,592億円となり、4年連続で増加している。車両の高度化に伴う整備単価の上昇や車検需要を中心とした市場の底堅さに加え、同社が提供するのは業務効率化を支援する「ソフトウェア」であることを考慮すれば、今後の同社の成長性は蓋然性が高いと弊社では見ている。

（2） 基本戦略
2025年12月期まではクラウドソフトの機能拡張開発と既存顧客の移行を最優先しており、準大手以上の顧客にはリリースを待機してもらうなど、新規獲得に向けた営業活動は限定的であった。しかし、機能拡張が進み適用顧客層が拡大した2026年12月期以降は、攻めに転じる。戦略的意思決定を迅速化するため全国7支店を3ブロックへ再編・フラット化し、地域横断的な営業活動を活性化する。待機中及び従来ソフト満了予定の全顧客に対して移行時期を個別に設定したほか、重点対象の新規顧客に対する専任営業組織を新たに組成した。

（3） 重点顧客と事業環境
同社の重点対象顧客は、全国チェーンや地域大手のほか、新車ディーラーの協力工場である。これらに対しては、整備実施件数等に応じて課金額が増加するクラウドソフトの収益モデルが有効となる。国内の自動車保有台数が増加するなか、新車ディーラーは要員不足や技術コストの上昇を背景に協力工場を増やしており、特に日本へ進出する海外EVメーカーはメンテナンスを全面的に協力工場へ委託する傾向が強い。こうした事業環境の変化は、同社の収益成長にとって大きな追い風と言える。



■株主還元策

2026年12月期は15.0円を予定。業績次第で増配の可能性も

同社は配当政策として、「企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40%以上を目途とする」としている。この方針に基づき、2025年12月期の年間配当は前期の2.0円から6.0円（配当性向43.5%）へと大幅な増配を実施した。

続く2026年12月期についても、年間15.0円（配当性向42.2%）への連続増配を計画している。同社は配当性向40.0%以上を目途と掲げていることから、今後の業績が計画を上振れて推移するようであれば、さらなる配当の上積みが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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