前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■地盤ＨＤ <6072> 　1,340円　(+292円、+27.9％)

　地盤ネットホールディングス <6072> [東証Ｓ]が5日続急騰。今月9日に元芸人で著名投資家の井村俊哉氏が代表を共同で務めるＫａｉｈｏｕ（東京都港区）が地盤ＨＤの大株主に浮上したことが明らかになり、前日まで4営業日連続でストップ高と急騰劇を演じていた。地盤ＨＤは16日の取引終了後、Ｋａｉｈｏｕとの間で戦略的連携の可能性についての協議を開始したと発表。これを支援材料として株価水準を一段と切り上げた。地盤ＨＤは株主構成の変化を踏まえ、成長戦略の高度化や投資機能の活用可能性、M＆A及び新規事業創出の推進体制などについて、幅広く意見交換や協議を開始したという。なお、Ｋａｉｈｏｕが関東財務局に提出した大量保有報告書の内容も16日取引終了後に明らかとなった。報告義務発生日は8日。保有目的に関しては「純投資目的以外の目的で保有する特定投資株式であり、発行会社と友好的に長期保有する方針」と記載。更に、重要提案行為等の項目では「企業価値向上を目的に、大規模な希薄化を伴う大型の資金調達や役員の選任について提案する可能性がある」と記している。

■免疫生物研 <4570> 　2,025円　(+400円、+24.6％) ストップ高

　免疫生物研究所 <4570> [東証Ｇ]がストップ高。製薬企業や大学、大病院向けなどに研究用試薬や診断薬を供給しており、抗体医薬分野での実績が高い。また、遺伝子組み換えカイコの研究開発では業界の先駆者的存在で、医療機器用など多方面の需要に対応している。そうしたなか、16日取引終了後、韓国で「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許を取得したことを発表、これが足もとの株価を強く刺激していた。株式需給面では貸し株市場を通じた空売りの買い戻しなどが観測され、株価に浮揚力を与えていた。

■アテクト <4241> 　900円　(+150円、+20.0％) ストップ高

　アテクト <4241> [東証Ｓ]がストップ高。 半導体保護資材（スペーサーテープ）で世界シェア7割というグローバルニッチトップだが、粉末射出成形事業の育成にも注力している。業績も利益率が会社側の想定を上回って改善しており、前週末に26年3月期の営業利益を従来予想の9000万円から1億7000万円に修正している。利益水準としてはまだ低いものの前期比で2.1倍という高変化率だ。原材料やその他コストに対する販売価格への反映が進捗しているほか、生産性改善に向けた経営努力が奏功している。株価は今年に入って1月中旬に動意をみせた後、大勢3段上げの様相を呈しており、24年2月以来となる2年ぶりの1000円大台を視野に投資資金の流入が加速していた。

■ウインテスト <6721> 　142円　(+20円、+16.4％)

　ウインテスト <6721> [東証Ｓ]が続急騰。IC検査装置の開発・設計を手掛ける業績面は厳しい。営業損益段階からの大幅赤字が続いており継続疑義注記銘柄でもあるが、半導体関連の一角として折に触れ急騰習性を発揮する。前日16日発表した25年12月期決算は営業損益が12億1800万円の赤字となったが、26年12月期は5600万円の黒字化を見込んでおり、これを手掛かり材料に短期資金が攻勢をかけていた。目先的には昨年12月29日と今年1月28日取引時間中につけた高値水準である150円近辺が、上値メドとして意識されやすかった。

■テスＨＤ <5074> 　545円　(+72円、+15.2％)

　東証プライムの上昇率3位。テスホールディングス <5074> [東証Ｐ]が6日続急騰。連日で昨年来高値を更新した。同社は再生可能エネルギー発電所の設計・施工や運営などを手掛ける。同社は13日取引時間中に上期（25年7-12月）連結決算を発表し、売上高は270億4300万円（前年同期比50.1％増）、純利益は13億1800万円（同2.2倍）だった。本業が好調だったほか、前年同期に計上したデリバティブ評価損の反動減が特に利益面で大きく貢献した。純利益は通期計画（12億円）を上回った。同日以降、決算内容を評価した買いが続いていた。

■ＭＳＯＬ <7033> 　1,419円　(+185円、+15.0％)

　東証プライムの上昇率4位。マネジメントソリューションズ <7033> [東証Ｐ]が続急騰。同社は大手企業を顧客対象にプロジェクト管理業務などを中心とするコンサルティングサービスを手掛けるが、足もとの業績は好調な推移を続けている。16日取引終了後に発表した25年12月期決算は営業利益が27億4200万円で着地。前の期が14ヵ月の変則決算のため比較はできないが、実質的には増収増益基調を確保。更に26年12月期については、大手顧客企業の全社的なプロジェクトマネジメントへの旺盛な需要を取り込み、売上高が前期比13％増の260億円、営業利益は同9％増の30億円を見込んでおり、売上高、利益ともに過去最高更新となる見通しだ。好業績を背景に株主還元も強化、配当性向50％を中期目標として掲げ、今期の年間配当は前期実績に18円上乗せした50円に大幅増配する計画を発表。配当利回りは前日16日終値換算で4％台に乗っており、これらを好感する形で投資資金が集中した。

■ポート <7047> 　2,517円　(+259円、+11.5％)

　ポート <7047> [東証Ｇ]が続急騰。同社は16日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。あわせて通期の業績予想を修正し、売上高の見通しを従来の280億円から290億円（前期比32.0％増）、最終利益の予想を22億7000万円から26億7000万円（同41.4％増）に引き上げた。株価は直近で戻り歩調にあったことから寄り付き直後は利益確定売りが出たものの、これをこなす形でプラス圏に持ち直した。エネルギー領域、人材領域ともに事業は順調に推移し、今期赤字想定としていた系統用蓄電所事業も黒字転換の見通しとなる。ＨＲｔｅａｍを連結子会社化したことによる影響も踏まえて、業績予想を見直した。4-12月期の売上高は201億9100万円（前年同期比33.2％増）、最終利益は21億6300万円（同63.8％増）だった。

■くふうカンパ <4376> 　178円　(+15円、+9.2％)

　くふうカンパニーホールディングス <4376> [東証Ｇ]が続急伸。同社は16日の取引終了後、26年9月期第1四半期（10-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比7.9％減の31億8200万円と減収ながら、経常利益は同2.6倍の2億200万円となった。最終損益は2億7700万円の黒字（前年同期は7800万円の赤字）に転じ、見直し買いを誘ったようだ。チラシ・買い物情報サービスの「トクバイ」事業ではコスト削減とともに事業の統廃合による効果が出て、営業利益が拡大した。カジュアルウエディング事業が好調に推移したことも収益を下支えする要因となった。あわせて同社は、ハヤテグループ（東京都中央区）が運営する球団に関し、ネーミングライツを含むハヤテ２２３との資本・業務提携契約書について円満に合意解除したと発表。前期に計上した費用3億300万円を解約清算金として特別利益に計上した。

■キューブ <7112> 　772円　(+63円、+8.9％)

　キューブ <7112> [東証Ｇ]が6日続急伸。同社は16日取引終了後、26年12月期通期の単独業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比93.8％増の1億1500万円としていることが買い手掛かりとなったようだ。売上高は同2.1％増の49億6500万円となる見通し。売上高におけるD2C（Direct　to　Consumer：企業が仲介業者を介さずに、自社製品を消費者に直接販売するビジネスモデル）比率と、生産における直貿生産比率の向上などによる収益構造の改革に注力することで売上総利益率を引き上げるとともに、経費構造改革にも取り組むとしている。

■日精蝋 <5010> 　283円　(+23円、+8.9％)

　日本精蝋 <5010> [東証Ｓ]が5日続急伸。16日の取引終了後、25年12月期の連結決算発表にあわせ、26年12月期の業績予想を公表。今期の売上高は前期比6.7％増の211億円、経常利益は同91.0％増の13億円を見込む。前期の業績は計画に対し下振れして着地となったが、業績回復見通しを示したことが株価の刺激材料となったようだ。資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施した。残額について期中の早期返済を目指し、財務体質の健全化につなげる。徳山工場で老朽化設備の解体・撤去を実施し、新製品の製造設備や生産効率の向上につながる設備の導入を予定。外部機関との協業も行い、新規製品の開発も加速する。更に、今年半ばをメドに策定予定の新たな中期経営計画のなかで、株主還元の方針を示す予定だとしている。25年12月期の売上高は197億7600万円（前の期比10.3％減）、経常利益は6億8000万円（同59.5％減）となった。国内ワックス、輸出ワックスともに減収となったほか、徳山工場の旧設備の減損処理による特別損失も計上した。一方で棚卸資産の削減によるキャッシュ・フロー面でのプラス効果が出た。

■あかつき本社 <8737> 　731円　(+59円、+8.8％)

　あかつき本社 <8737> [東証Ｓ]が続急伸。16日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。営業収益予想を従来予想の630億円から660億円（前期比16.8％増）、最終利益予想を27億円から34億円（同29.2％増）に引き上げた。同時に期末配当予想は5円増額の17円50銭とした。年間配当予想は30円（前期は28円）と、従来の3円減配予想から一転して2円の増配を見込む。業況と配当増額を好感した買いが集まっていた。不動産関連事業のうち、中古マンションの買取再販・リノベーション事業は、販売戸数が減少しながらも、単価が上昇し利益は従来予想を大きく上回る。証券関連事業ではIFAへの支払い報酬など収益に連動する変動費の減少を見込む。4-12月期は営業収益が485億4800万円（前年同期比17.4％増）、最終利益が25億4600万円（同58.0％増）だった。

■キッズバイオ <4584> 　278円　(+19円、+7.3％)

　キッズウェル・バイオ <4584> [東証Ｇ]が急反発。同社は16日取引終了後、子会社のＳ－Ｑｕａｔｒｅ（エスカトル）が取り組む細胞治療パイプラインの海外開発加速を目的に、英ツリーヒル・パートナーズと米国に新たな再生医療開発会社（仮称：Ｋｉｄｓｗｅｌｌ　ＵＳＡ）を共同で設立すると発表。これが材料視されたようだ。Ｋｉｄｓｗｅｌｌ　ＵＳＡでの開発は、主な適応症として脳性麻痺が対象。それぞれの強みを持ちより、エスカトルが独自に開発したヒト乳歯由来の他家歯髄幹細胞（SQ-SHED）の臨床開発を特に米国市場を中心に推進するとしている。

■夢みつけ隊 <2673> 　227円　(+15円、+7.1％)

　夢みつけ隊 <2673> [東証Ｓ]が続急伸。16日取引終了後、第3四半期累計（25年4-12月）連結決算を発表。売上高は2億3800万円（前年同期比29.1％増）、純利益は1億2100万円（同68.0％増）となった。通販小売事業は冴えなかったものの、販売用不動産の売却で不動産事業が増加し全体を牽引した。あわせて、通期の純利益予想を6000万円から1億6000万円（前期比76.8％増）へ上方修正した。持ち分法適用会社の業績変動などの影響を織り込んだ。売上高、営業利益予想に変更はない。良好な業績を好感した買いが集まった。

■関電工 <1942> 　6,700円　(+416円、+6.6％)

　関電工 <1942> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社が1月29日に発表した株式売り出しの売出価格は、16日の取引終了後に6095円で決定した。同価格のディスカウント率は16日終値に比べ3.01％だった。16日まで売り出しの価格決定を意識した動きが出ていたとみられており、同価格の決定で17日は売り方の買い戻しも流入した様子だ。受渡日は24日となる。

■扶桑化学 <4368> 　9,080円　(+530円、+6.2％)

　扶桑化学工業 <4368> [東証Ｐ]が続急伸。ＳＢＩ証券が16日、扶桑化学の目標株価をこれまでの1万円から1万2000円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続している。電子材料と機能性化学品に関して、AI半導体に利用される微細化のロードマップを考慮すると、2ケタの売り上げ成長は可能だと指摘する。同証券は扶桑化学の27年3月期営業利益予想を206億円から214億円に見直した。

■ＣＲＡＶＩＡ <6573> 　71円　(+4円、+6.0％)

　ＣＲＡＶＩＡ <6573> [東証Ｇ]が急伸。17日、文具・雑貨チェーンを展開する韓国企業のアートボックスとの間で、フランチャイズ契約に関する業務提携契約を締結したと発表。これを材料視した買いが入った。アートボックスは映画・ドラマとのコラボ商品などを低価格で提供することで支持を集め、韓国国内に約187の店舗を持つほか、米国やカナダ、日本、イギリスなど11カ国にも店舗展開する。ＣＲＡＶＩＡは日本国内での「ARTBOX」ブランドのFC展開に関して、契約店舗への商品導入の調整や支援、店舗開発の運営サポートなどを担う。

■ＴＯＴＯ <5332> 　6,025円　(+250円、+4.3％)

　ＴＯＴＯ <5332> [東証Ｐ]が大幅続伸。米ブルームバーグ通信は17日午前11時すぎに「英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、ＴＯＴＯ株を取得し、同社に半導体部材事業の情報発信を強化するよう求めていることが分かった」と報じており、これが株価を刺激したようだ。ブルームバーグが入手した資料によると、同ファンドは13日付でＴＯＴＯの取締役会に書簡を送り、ファインセラミックス部門に関する情報開示の拡充を要請したという。

■双日 <2768> 　6,568円　(+240円、+3.8％)

　双日 <2768> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。日本経済新聞電子版が16日夜、「双日は2027年半ばに希少性の高い中重希土類でオーストラリア産の輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす」と報じた。投資家から注目を集めるテーマである レアアース関連での事業を巡る報道が株価の刺激材料となったようだ。記事によると、双日は4月に豪州産のサマリウムの輸入を始める。出資先で豪レアアース最大手のライナスが豪州西部で採掘し、マレーシアの分離精製施設で近く生産を始めるものを調達するという。マレーシアの精製施設ではガドリニウムの生産も新たに始まる予定だとしている。

■東レ <3402> 　1,269円　(+45.5円、+3.7％)

　東レ <3402> [東証Ｐ]が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券が16日、東レの目標株価を1250円から1400円に増額修正した。投資評価は3段階で最上位の「1」を継続する。炭素繊維複合材料に関してボーイング の「787」向けの出荷数量の大幅な増加と人工衛星用途など宇宙・防衛関連の拡大の可能性について指摘。来期から始まる次期中期経営計画の期間において、投資の刈り取りによる資本効率の改善も想定する。同証券は東レの27年3月期営業利益予想を従来の1530億円から1550億円に引き上げた。

■メタプラ <3350> 　338円　(+12円、+3.7％)

　メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が大幅続伸。16日取引終了後、26年12月期連結業績予想について売上高を160億円（前期比79.7％増）、営業利益を114億円（同81.3％増）と発表した。 ビットコイン関連のオプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業で安定的なオプション収入の創出を見込む。配当予想は無配継続とした。売上高、営業利益とも連続で過去最高を更新する見通しを示しており、これが好感された。同時に発表した25年12月期決算は、売上高が89億500万円（前の期比8.4倍）、営業利益が62億8700万円（同18倍）と急拡大した。第4四半期から開始したビットコイン・インカム事業が大きく貢献した。なお、ビットコイン価格の下落に伴い、保有するビットコインの評価損を計上したため、最終損益段階では950億4600万円の赤字に転落した。

■プロシップ <3763> 　1,404円　(+49円、+3.6％)

　プロシップ <3763> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。光通信 <9435> [東証Ｐ]傘下の光通信と共同保有者によるプロシップの株式保有比率が12.74％から13.75％に上昇したことが16日の取引終了後に明らかになった。同社は会計パッケージシステムを開発・販売し、直近ではSaaS関連株に対する売り圧力が波及する形で下値を模索していた。25日移動平均線との下方カイ離率が15％を一時上回るなど、売られ過ぎのゾーンにあるなか、光通信側の買い増し判明に伴う思惑に加えて自律反発狙いの動きがあり、安寄り後にプラス圏に浮上した。関東財務局に提出された変更報告書によると、報告義務発生日は2月16日。保有目的は「純投資」としている。

■ロイヤルＨＤ <8179> 　1,477円　(+47円、+3.3％)

　ロイヤルホールディングス <8179> [東証Ｐ]が大幅続伸。2018年9月以来、7年5ヵ月ぶりの高値圏で推移していた。同社は16日の取引終了後、25年12月期の連結決算とともに26年12月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比5.6％増の1748億円、営業利益は同16.4％増の89億5000万円を見込む。売上高と営業利益、経常利益は前期に続き過去最高を更新する見通しで、評価されたようだ。外食事業では国内において高付加価値戦略を推進し原材料高に対応する。ベトナムでの直営店舗展開を通じて海外の収益改善を計画する。ホテル事業も増収増益を予想する。25年12月期の売上高は1654億9500万円（前の期比8.8％増）、営業利益は76億8500万円（同4.3％増）だった。同社は前期の配当に関しては株式分割後ベースで1円50銭増額したうえで、今期の年間配当予想は前期と横ばいの17円50銭とした。

■イビデン <4062> 　8,945円　(+165円、+1.9％)

　イビデン <4062> [東証Ｐ]が6日続伸。MSCIへの新規採用なども背景に2月第2週以降に急速人気化、貸株市場経由の空売り筋の買い戻しなどを絡め踏み上げ相場の様相を呈し、直近までで約2000円幅の上昇をみせていた。生成AI市場の拡大を背景に米エヌビディア 向けで最先端半導体用パッケージの需要獲得が進み、業績は急成長局面に突入している。26年3月期営業利益は前期比28％増の610億円を見込むが、27年3月期も2ケタの利益成長が濃厚視され、23年3月期以来4期ぶりのピーク利益更新も視野に入っている。

■ハイレックス <7279> 　3,640円　(+50円、+1.4％)

　ハイレックスコーポレーション <7279> [東証Ｓ]が4日ぶり反発。同社は17日、投資有価証券の売却益発生に関する発表を行い、材料視された。上場有価証券1銘柄を売却した。売却益は59億2200万円で売却益発生日は16日。26年10月期の業績予想に及ぼす影響については、直近の業績動向を含めて現在精査中とし、今後修正の必要が生じた際には速やかに公表するとしている。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース