明日の株式相場に向けて＝ＡＩ・半導体株逆襲で静かなる躍動に刮目

　週明け２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８９５円高の５万０４０２円と大幅続伸。前週末の米国株市場でＡＩ・半導体関連の主力銘柄が一斉に切り返し、東京市場もこれに追随する格好で半導体セクターを中心にショートカバーの嵐となった。これに伴い日経平均も押し上げられ、一時１０００円超の上昇をみせる場面があった。ただし、例によって日経平均は相場全体の体感温度とはかけ離れた独走状態で、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>の３銘柄だけで５６０円以上の浮揚効果をもたらしている。なお、前引けは９７５円高で着地していたが、この時は値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が７７１でピタリ合致。大引けは７７１対７８０でわずかながら値下がりの方が多くなった。

　前週末１８～１９日に開催された日銀金融政策決定会合では政策金利の誘導目標を２５ベーシス引き上げ０．７５％とすることを決めた。もっとも相場はこれを事前に１００％織り込んでおり、投資家の耳目はおのずと会合後の植田日銀総裁の記者会見に集中した。そこで植田総裁は中立金利の下限についての明言を避け、これが１ドル＝１５７円台後半まで円安を加速させる背景となっている。他方、国内の新発１０年債利回りは直近で２．１００％まで急上昇。債券売りと同じ時間軸での円売り加速ということで、危険な債券安・円安の匂いを放つ。仮に株も急落となったらトリプル安で資金逃避のレッテルを貼られかねないところだったが、米株市場主導とはいえ、足もと株高で乗り切ったことはヤレヤレと胸を撫で下ろす結果となった。もっとも、植田総裁の記者会見がハト派的との見方で為替市場では投機的な円売りを誘発したわけだが、実質金利がマイナスという現状は、将来的な利上げ余地を覆い隠すことができない。債券市場の方は将来を見据えた動きとなっていて、為替との連動性が霧消している点は今後も火種として残りそうだ。

　株式市場に目を移すと、半導体関連株の人気は完全復活とまでは言えないが、局地的ではあっても潮流に変化が出始めている。ＡＩバブルに対する警戒論が大手を振るなかにあって、ショート戦略をとっている向きが多いという現実も念頭に置いておく必要がある。ＡＩ関連にとどまらず、投資家心理を弱気誘導する論調が強まる時は、その後ろ側で大口資金が空売りを積み上げているようなケースが少なくない。その結果、需給の歯車が逆回転して何度も踏み上げ相場が繰り返されてきたこともまた、紛れもない事実なのである。

　ＡＩ・半導体関連ではソフトバンクＧやアドテストなど、ド真ん中の銘柄に照準を合わせるのも一法だが、実質的に全体相場観と同じ目線となる。つまり、日経平均が５万円台で売り物に押し返されることなく、例えば最高値の５万２４１１円をにらみつつ上値を追うというようなイメージがなければ、安易には手を出しにくい。半導体関連でも全体相場に振り回されにくい「森より木」の観点で銘柄を探すのであれば穴株的要素を持つ銘柄に優位性があり、これは個人投資家の土俵ともいえる。

　そうしたなか、静かなる躍動をみせている銘柄をいくつかピックアップしてみる。リガク・ホールディングス<268A.T>はＸ線技術を軸とした最先端分析ソリューションで世界トップクラスの実力を有するグローバル・ニッチトップだが、ウエハー検査などの半導体プロセス・コントロール機器事業で重要なポジションを担っておりチェックしておきたい。２５年１２月期は小幅減益を見込むが、２６年１２月期は高性能メモリー向け開発案件などを成長ドライバーに２ケタの利益成長で切り返す可能性がある。また、年初来高値圏で強調展開を続けるイノテック<9880.T>にも目を配っておくところ。自社での製品開発などメーカー機能も併せ持つ半導体商社で、東エレク型のビジネスモデルであり、業績も改善色が鮮明だ。２６年３月期は営業利益段階で前期比４６％増益を見込む。同社は防衛向けで納入実績が豊富な点もポイントとなる。

　このほか、Ａ＆Ｄホロンホールディングス<7745.T>の戻り足に拍車がかかってきた。同社は先端半導体測定などに使われる電子ビーム技術への評価が高く、走査型電子顕微鏡を応用した主力商品のＣＤ―ＳＥＭで大手半導体メーカーを中心とした需要を取り込んでいる。ニッチトップ企業という切り口では、半導体保護資材（スペーサーテープ）で世界シェア首位を誇るアテクト<4241.T>も動兆著しい。更に、半導体特殊ガス供給装置を手掛けるジャパンマテリアル<6055.T>は業績絶好調で、キオクシア関連銘柄でもあり、今の株価水準は拾い場となっている可能性が高そうだ。

　あすのスケジュールでは、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計及び国際与信統計の日本分集計（９月末時点）が朝方取引開始前に開示されるほか、後場取引時間中に１１月の食品スーパー売上高、１１月の全国スーパー売上高が発表。また、基調的なインフレ率を捕捉するための指標が日銀から開示される。この日はＩＰＯが１社予定されており、東証スタンダード市場にテラテクノロジー<483A.T>が新規上場する。海外では、１２月開催分の豪中銀理事会の議事要旨が開示されるほか、米国で重要経済指標発表が相次ぎ、７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１０月の米耐久財受注額、１０、１１月の米鉱工業生産・設備稼働率、１２月の米消費者信頼感指数などにマーケットの関心が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS