株価指数先物【引け後】 国内政局不安と米中摩擦警戒で+1σをキープできず

大阪12月限
日経225先物　46790　-830　（-1.74％）
TOPIX先物　3133.0　-41.0　（-1.29％）

　日経225先物（12月限）は前日比830円安の4万6790円で取引を終了。寄り付きは4万7050円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万7015円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の寄り付き時には4万6990円をつける場面もみられたが、前場中盤にかけての切り返しによりプラス圏を回復すると、一時4万7920円まで買われた。その後は再び4万7440円辺りまで下げる動きもあったが、前場終盤にロングが強まり、4万7800円を挟んでの推移が目立った。

　しかし、後場に入り、前場までの底堅さが意識されたムードは一変。下へのバイアスが強まり、中盤にかけて4万7000円を割り込んだ。売り一巡後は4万6700円～4万7000円辺りのレンジで推移し、終盤にかけて4万6600円まで下げ幅を広げる場面が見られた。

　日経225先物は前場の段階ではボリンジャーバンドの+1σ（4万6970円）を上回って推移し、一時プラス圏を回復するなど、底堅さが意識されていた。だが、午後に首相指名選挙での野党候補の一本化を巡り、立憲民主、日本維新、国民民主の3党の幹事長の会談が予定されており、政権交代につながる可能性もあるなかでショートが優勢になったようだ。後場に入り+1σを割り込んだことで、ロング解消の動きが強まった形である。為替市場で円相場が1ドル＝151円台後半と円高に振れたことも、ショートに向かわせたのだろう。

　13日の米国市場ではトランプ米大統領のSNSへの投稿やベッセント米財務長官の発言を受けて、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり、買い戻しの動きが強まった。この流れが売り一巡後の押し目狙いに向かわせた面はあったが、後場に入ると、中国商務省が韓国の造船大手の米子会社5社に対し中国との取引を禁じる制裁を発表したことが伝わった。米中貿易摩擦に対する警戒が再燃したことも、下へのバイアスを強める一因となった。

　日経225先物の+1σはナイトセッションで4万7050円に上昇してきた。同バンドが抵抗線として意識されると、戻り待ち狙いのショートを誘いそうである。また、上向きで推移してきたバンドは今回の急落の影響もあって、横ばいから下向きに転じる可能性が高まっている。バンドが収斂してくるようだと、積極的なロングを手控えさせそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で14.93倍に低下した。高市トレードのポジションを巻き戻す動きから、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]は弱含みだったが、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が堅調だったことで、前場には15.09倍まで上昇する場面もあった。しかし、前場堅調だった値がさハイテク株が後場に入り軟化し、NTロングの巻き戻しに向かわせている。

　手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万2243枚、ソシエテジェネラル証券が2万6964枚、サスケハナ・ホンコンが7316枚、SBI証券が5457枚、バークレイズ証券が5119枚、JPモルガン証券が4195枚、ゴールドマン証券が3673枚、モルガンMUFG証券が2856枚、日産証券が2270枚、みずほ証券が2227枚だった。

　TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万6416枚、ABNクリアリン証券が4万3603枚、JPモルガン証券が1万1406枚、バークレイズ証券が9198枚、ゴールドマン証券が8795枚、サスケハナ・ホンコンが6958枚、モルガンMUFG証券が6512枚、ビーオブエー証券が3188枚、みずほ証券が2281枚、BNPパリバ証券が1800枚だった。

株探ニュース