注目！結城はるみの特選テーマ株 国内初のステーブルコインJPYC発行へ！「ステーブルコイン、JPYC関連銘柄」総チェック

*09:10JST 注目！結城はるみの特選テーマ株 国内初のステーブルコインJPYC発行へ！「ステーブルコイン、JPYC関連銘柄」総チェック こんにちは！
大手投資情報誌への執筆歴も早15年。銘柄探しが大好物！結城はるみです。
夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会最多優勝ホルダー（優勝4回、準優勝2回）。現在は、「結城はるみの投資チャンネル」にて投資家の皆様に役立つ情報を発信しております。

8月17日夕方、「国内初の円建てステーブルコイン、金融庁承認へ　JPYCが秋にも発行」と報じられ、18日のマーケットではステーブルコイン関連銘柄、JPYC関連銘柄に物色が向かっています。
このニュースは日本の金融システムにおける大きな一歩となるでしょう。
世界では既にドル建てステーブルコインが2500億ドル（約37兆円）を超える市場規模に拡大しており、国際送金や新たな金融サービスの基盤としてその存在感を増しています。この動きは、単なる技術革新に留まらず、私たちの資産運用やビジネスのあり方にも深く関わる可能性を秘めています。

では、なぜ今、私たちはステーブルコイン関連銘柄に注目すべきなのでしょうか。
その理由は大きく3つあります。

第一に、規制環境の整備と信頼性の向上です。これまで暗号資産市場は、その変動性の高さや規制の不透明さから、一部の投資家にとって敷居の高いものでした。しかし、日本においては2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインが「電子決済手段」として明確に位置付けられました。これにより、銀行や信託会社などが発行主体となることが可能となり、金融機関の参入が促進されています。金融庁による円建てステーブルコインの承認は、この動きをさらに加速させ、市場全体の信頼性を飛躍的に高めることになります。信頼性の向上は、より多くの企業や個人がステーブルコインを利用するきっかけとなり、市場の拡大に直結します。

第二に、新たな金融インフラとしての可能性です。ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を基盤としながらも、法定通貨に価値が連動しているため、価格の安定性という点で従来の暗号資産とは一線を画します。この安定性こそが、国際送金、サプライチェーンファイナンス、デジタル証券の発行、さらには地域通貨としての活用など、多岐にわたる金融サービスへの応用を可能にします。例えば、国際送金においては、従来の銀行送金に比べて手数料が格段に安く、送金時間も大幅に短縮される可能性があります。これは、グローバルなビジネスを展開する企業にとって大きなメリットとなり、新たなビジネスモデルの創出にも繋がります。

第三に、成長市場への早期参入機会です。世界のステーブルコイン市場は、CoinPostの独自調査によれば2025年8月時点で約2,780億ドル（約41兆円）に達しており、今後もさらなる成長が見込まれています。JPモルガン・チェースは2028年までに市場規模が5,000億ドルに達すると予測しており、シティグループに至っては2030年までに最大3.7兆ドル（約550兆円）に拡大する可能性を指摘しています。日本国内での法整備と大手金融機関の参入は、この巨大なグローバル市場への日本企業の本格的な参入を促すものです。成長初期段階にある市場に、法整備という追い風を受けて参入することは、投資家にとって大きなリターンを得る機会となり得ます。

これらの理由から、ステーブルコイン関連銘柄は、今後の金融市場のあり方を大きく変える可能性を秘めた、中長期的な視点での投資対象として魅力的であると言えるでしょう。次に、具体的な注目銘柄とその関連性について詳しく見ていきましょう。


（コード番号順）

TIS <3626>
SMBCグループやみんなの銀行などと共同でステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた検討を進めており、double jump.tokyoに出資しステーブルコイン決済に必要なソリューション構築を支援。

サイバーリンクス <3683>
ステーブルコイン発行の実証実験が行われている「Japan Open Chain」のブロックチェーン運営に参加。

インタートレード <3747>
子会社のDigital Asset Markets (DAMS)を通じてステーブルコインを活用したデジタル証券の取引システム構築や、Fireblocksとの連携によるデジタル資産インフラの構築を進めている。

アステリア <3853>
ブロックチェーン技術を手掛け、子会社がJPYCの技術開発パートナー。

シンプレクス・ホールディングス <4373>
ステーブルコインの発行・償還システム「Simplex Stablecoin」を発表し、JPYCのステーブルコイン取引システム構築を支援。

Speee <4499>
子会社のDatachainがProgmatとのレベニューシェア契約や国際送金システム（Swift）に関する特許出願を通じてステーブルコイン事業を推進しており、電子決済手段関連事業の準備を進めている

東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173>
G.U.Technologiesと共同でステーブルコイン発行の実証実験に参加し、日本法に準拠したステーブルコインの発行を目指している。

北國フィナンシャルホールディングス <7381>
日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」を発行し、JPYC社と預金型・資金移動業型ステーブルコインの連携に関する共同検討を開始。

三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>
Progmat Coin基盤を開発し、JPYC（信託型）の発行やデジタルカーボンクレジット決済でのステーブルコイン活用を推進。企業間の国際送金に利用するステーブルコインを2025年にも発行し、実用化を目指す。

三井住友フィナンシャルグループ <8316>
米国企業やTISと共同でステーブルコインの開発・事業化を検討しており、JPYC社がSMBCグループ主催の「未来X」でデジタルイノベーション賞を受賞。

ふくおかフィナンシャルグループ <8354>
傘下のみんなの銀行がSolana Japan、Fireblocks、TISと共同でステーブルコインおよびWeb3ウォレットの事業化に向けた検討を開始。

四国銀行 <8387>
G.U.Technologiesと共同でステーブルコイン発行の実証実験に参加し、日本法に準拠したステーブルコインの発行を目指している。

SBIホールディングス <8473>
米国Circle社に出資し、同社が発行するステーブルコインUSDCの国内取り扱いを開始、リップルのステーブルコインRLUSDの年内取り扱いも目指している。

日本取引所グループ <8697>
傘下の大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が、デジタル証券の決済にステーブルコインを活用する検討を開始。

KDDI <9433>
電子マネー扱いのステーブルコイン「プログラマブルマネー」の実証実験をディーカレットと実施。

GMOインターネットグループ <9449>
米国現地法人GMO-Z.com Trust Companyが日本円ステーブルコイン「GYEN」と米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行。野村ホールディングス<8604>などと日本でのステーブルコイン発行を検討。

NTTデータグループ <9613>
ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンやステーブルコインによる資金調達・決済の仕組みを推進しており、Progmat SaaSの提供を開始。


【JPYC出資企業】
パーソルホールディングス <2181>
ユナイテッド <2497>
インターネットイニシアティブ <3774>
アステリア <3853>
マネーフォワード <3994>
電算システムホールディングス <4072>
ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352>


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