２８日の株式相場見通し＝反発へ、米ＥＵ貿易協議合意が追い風に

　２８日の東京株式市場で日経平均株価は反発となる見通しだ。前週末の米国市場で主要株価３指数はそろって上昇し、ナスダック総合株価指数とＳ＆Ｐ５００種株価指数は連日で最高値を更新した。決算発表を受けた個別物色の様相が強まるなか、米国と周辺国との貿易交渉の進展期待が全体相場の支えとなった。その後、米国と欧州連合（ＥＵ）が貿易交渉で合意したと２７日に発表。相互関税と自動車関税の税率を１５％に引き下げるとともに、ＥＵは米国から７５００億ドル相当のエネルギーを購入し、６０００億ドルを超える対米投資を実施するという。日本とともにＥＵの関税が引き下げられたことは、投資家のリスク許容度を上向かせる要因となるだろう。加えて、３回目の米中貿易協議を巡り、関税の適用期間を更に９０日間延長することで合意する見通しだと、香港メディアが報じている。

　一方、今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２９～３０日に、日銀の金融政策決定会合が３０～３１日に開催される。政策金利はともに据え置きがコンセンサスとなっているものの、関税問題を巡る不確実性が低下したことを背景に、日銀が９月会合で利上げに踏み切るとの観測が一段と高まる可能性がある。また週内は米国においてハイテク企業の決算発表が相次ぐほか、日本国内でも決算発表シーズンに差し掛かる。参院選を経て続投の意向を表明した石破茂首相については自民党内で辞任を要求する動きもあり、首相の進退に対する市場の関心も高まっている。フシ目の４万２０００円の手前の価格帯では、週内の中銀イベントや決算動向、国内政治情勢を見極めたいとの姿勢から、上値追いに慎重な姿勢が広がりやすい。

　２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２０８ドル０１セント高の４万４９０１ドル９２セントと反発。ナスダック総合株価指数は同５０．３５ポイント高の２万１１０８．３１だった。

　日程面では、きょうは自民党が両院議員懇談会を開催する予定。さくらインターネット<3778.T>や野村総合研究所<4307.T>、日東電工<6988.T>などが決算発表を行う。タイ市場は休場。２９日までの日程で米中通商協議が開かれるほか、米国では２年物と５年物の国債入札が実施される。

出所：MINKABU PRESS