東京株式（前引け）＝急反落、米関税強化の動き警戒し一時１０００円超安

　３日前引けの日経平均株価は前営業日比９５９円５３銭安の３万８６１２円９６銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億９９５３万株、売買代金概算は２兆７２８２億円。値上がり銘柄数は１８６、対して値下がり銘柄数は１４２６、変わらずは２４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は波乱展開を余儀なくされ、日経平均株価は一時１０００円を超える下げで３万９０００円台を大きく割り込んだ。トランプ米大統領がメキシコやカナダへ２５％の関税をかける大統領令に署名したことで、リスク回避の流れが強まった。米株価指数先物の下げを横目に日経平均も先物主導で大きく水準を切り下げる展開に。前場取引時間中にトランプ氏がメキシコ、カナダ両国と関税について協議すると伝わったことで、妥協点を見つけることへの期待から下げ渋る場面もあったが、前引け時点で９００円を超える下げとなった。値下がり銘柄数は全体の８７％を占めている。

　個別ではディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが下落、トヨタ自動車<7203.T>など自動車株も売られた。キーエンス<6861.T>が大きく水準を切り下げ、ファーストリテイリング<9983.T>も下値を探った。エンプラス<6961.T>が値下がり率トップに売り込まれたほか、ソシオネクスト<6526.T>の下げの大きさも目立つ。半面、売買代金首位となったレーザーテック<6920.T>が高く、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>の上昇も目を引く。富士通<6702.T>もしっかり。住友ファーマ<4506.T>がストップ高に買われ、フリービット<3843.T>、コナミグループ<9766.T>、明電舎<6508.T>も値を飛ばした。

出所：MINKABU PRESS