*14:07JST TKP Research Memo(7):リリカラの連結化で通期業績予想を増額修正。大幅な増収増益で過去最高業績を見込む
■ティーケーピー<3479>の業績見通し
1. 2025年2月期の連結業績見通し
2025年2月期の連結業績については、第3四半期からのリリカラの連結化等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を前期比69.7%増の62,000百万円(修正幅:17,000百万円増)、営業利益を同77.5%増の8,200百万円(修正幅:850百万円増)、経常利益を同83.5%増の8,300百万円(修正幅:800百万円増)、最終利益を同21.2%減の5,500百万円(修正幅:400百万円増)と大幅な増収増益により、過去最高業績(最終利益を除く)の実現を見込んでいる。なお、最終利益が減益となるのは、上期同様、前期における一過性要因(税効果会計等)の影響によるものある。
売上高は、貸会議室及び懇親会、宿泊需要が総じて回復・拡大基調にあるなかで、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンド需要の取り込みなどが増収に寄与する。特に、上期同様、料飲や付加価値の高いイベントプロデュースの強化等を通じた「坪当たり売上高」の伸びやホテル事業の拡大が、収益の底上げをけん引する想定のようだ。
損益面でも、引き続き事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用(新規出店や採用活動、人員増など)が想定されるものの、増収や収益力の強化により大幅な増益を実現し、営業利益率も13.2%(前期は12.6%)に改善する見通しだ。
2. 弊社の見方
修正後の業績予想を達成するには、下期売上高41,720百万円、営業利益5,467百万円が必要となる。実現可能性を判断するためには、1) オーガニックな業績の底上げ部分と、2) リリカラの連結化等による上乗せ部分(増額修正部分)の両面から見る必要があるだろう。1) については、意欲的な前提ではあるものの、貸会議室需要が好調に推移しているなかで、そもそも下期偏重の傾向(年末年始の懇親会需要や年明けからの入試会場需要など季節要因によるもの)があることや、新たに出店したホテル3棟による業績寄与が期待できることなどから、どこまでチャレンジングな想定に近づけるかがポイントになると見ている。一方、2) については、受注環境(スペースソリューション事業)は良好であるものの、足元では原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、特に利益面では厳しい状況にあると言わざるを得ない。したがって、こちらは、業務提携したAPAMANとのクイックウィン創出などによる受注の上振れでどれだけ原価率悪化をカバーできるかがカギを握るとの見方もできる。いずれにしても、オーガニック及びインオーガニック(シナジーを含む)の両面から、四半期ごとの業績の積み上げを注視していくことが来期以降の業績の伸びを占ううえでも重要な判断材料と言える。また、APAMAN株式の売却益による決算への影響や売却資金の活用にも注目したい。もちろん、来期分を含めた出店(仕入れ)の進捗のほか、追加的なM&Aの動きについてもフォローする必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 2025年2月期の連結業績見通し
2025年2月期の連結業績については、第3四半期からのリリカラの連結化等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を前期比69.7%増の62,000百万円(修正幅:17,000百万円増)、営業利益を同77.5%増の8,200百万円(修正幅:850百万円増)、経常利益を同83.5%増の8,300百万円(修正幅:800百万円増)、最終利益を同21.2%減の5,500百万円(修正幅:400百万円増)と大幅な増収増益により、過去最高業績(最終利益を除く)の実現を見込んでいる。なお、最終利益が減益となるのは、上期同様、前期における一過性要因(税効果会計等)の影響によるものある。
売上高は、貸会議室及び懇親会、宿泊需要が総じて回復・拡大基調にあるなかで、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンド需要の取り込みなどが増収に寄与する。特に、上期同様、料飲や付加価値の高いイベントプロデュースの強化等を通じた「坪当たり売上高」の伸びやホテル事業の拡大が、収益の底上げをけん引する想定のようだ。
損益面でも、引き続き事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用(新規出店や採用活動、人員増など)が想定されるものの、増収や収益力の強化により大幅な増益を実現し、営業利益率も13.2%(前期は12.6%)に改善する見通しだ。
2. 弊社の見方
修正後の業績予想を達成するには、下期売上高41,720百万円、営業利益5,467百万円が必要となる。実現可能性を判断するためには、1) オーガニックな業績の底上げ部分と、2) リリカラの連結化等による上乗せ部分(増額修正部分)の両面から見る必要があるだろう。1) については、意欲的な前提ではあるものの、貸会議室需要が好調に推移しているなかで、そもそも下期偏重の傾向(年末年始の懇親会需要や年明けからの入試会場需要など季節要因によるもの)があることや、新たに出店したホテル3棟による業績寄与が期待できることなどから、どこまでチャレンジングな想定に近づけるかがポイントになると見ている。一方、2) については、受注環境(スペースソリューション事業)は良好であるものの、足元では原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、特に利益面では厳しい状況にあると言わざるを得ない。したがって、こちらは、業務提携したAPAMANとのクイックウィン創出などによる受注の上振れでどれだけ原価率悪化をカバーできるかがカギを握るとの見方もできる。いずれにしても、オーガニック及びインオーガニック(シナジーを含む)の両面から、四半期ごとの業績の積み上げを注視していくことが来期以降の業績の伸びを占ううえでも重要な判断材料と言える。また、APAMAN株式の売却益による決算への影響や売却資金の活用にも注目したい。もちろん、来期分を含めた出店(仕入れ)の進捗のほか、追加的なM&Aの動きについてもフォローする必要がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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