来週の株式相場に向けて＝掉尾の一振に向け「ゲーム・ＩＰ関連株」の輝きは増すか

　１３日の日経平均株価は前日比３７８円安の３万９４７０円と５日ぶりに反落。１２日には一時、約２カ月ぶりに４万円を回復するなど反発基調にあっただけに、この日は利益確定売りに押される展開となった。

　今年も残すところ、あと半月程度。東京市場では年末にかけ株価が上昇する「掉尾の一振」があるかが話題となる季節だが、来週は日米中央銀行の金融政策決定会合があり、年内最後の「中銀ウィーク」を迎える。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１７～１８日、日銀金融政策決定会合が１８～１９日に予定されている。ＦＯＭＣの結果が判明し日銀会合の結果が公表される１９日が大きなポイントとなる。

　市場ではＦＯＭＣでは０．２５％利下げが有力視されており、ドットチャートなどの内容が注視されている。日銀会合は追加利上げの見送り観測も出ているが、なお状況は不透明だ。両会合を経て、株式市場にどんな影響があるかが注視される。

　そんななか、東京市場では個別株物色の流れも強まりつつあるが、なかでも値動きの良さが目立つのが、ゲームやＩＰ（知的財産）関連株だ。約２５年ぶりの最高値更新が話題となったソニーグループ<6758.T>もいまやエレクトロニクスというよりゲーム・映画などエンターテインメント株であり、サンリオ<8136.T>の株価は昨年末から２．３倍に上昇している。足もとではバンダイナムコホールディングス<7832.T>やタカラトミー<7867.T>、カプコン<9697.T>、コナミグループ<9766.T>、それにハピネット<7552.T>やＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>、ディー・エヌ・エー<2432.T>などが人気となっている。外部環境の影響は受けにくいセクターでもあり、年末・年始にかけ一段の上昇が期待される。

　上記以外のイベントでは、海外では１６日に米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米１２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ、１７日に米１１月小売売上高、米１１月鉱工業生産、１８日に米１１月住宅着工件数、１９日に米７～９月期ＧＤＰ確定値、米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２０日に米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。１８日に米マイクロン・テクノロジー＜MU＞、１９日にナイキ＜NKE＞、フェデックス＜FDX＞、２０日にカーニバル＜CCL＞が決算発表を行う。　

　国内では１６日に１０月機械受注、１８日に１１月貿易収支、同訪日外客数、２０日に１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１６日にパーク２４<4666.T>、サンバイオ<4592.T>、２０日に日本オラクル<4716.T>、西松屋チェーン<7545.T>、ツルハホールディングス<3391.T>が決算発表を行う。１７日に黒田グループ<287A.T>、リスキル<291A.T>、１８日にキオクシアホールディングス<285A.T>、１９日にＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>、ｄｅｌｙ<299A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８９００～４万円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS