アイビーシー、2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高 2025年9月期は前年比2桁増を計画
AGENDA
加藤裕之氏:アイビーシー株式会社、代表取締役社長CEOの加藤です。本日は、2024年9月期の連結決算概要、非財務指標への取り組み、トピックス、今後の展望についてご説明します。
2024年9月期 連結決算概要
2024年9月期の連結決算概要です。売上高21億8,400万円、売上総利益15億8,600万円、販売管理費12億400万円、営業利益3億8,200万円、経常利益4億1,100万円、当期純利益2億5,100万円です。
前期比では、売上高が14.9パーセント増、売上総利益が18.7パーセント増、販売管理費が7.1パーセント増、営業利益が80.1パーセント増、経常利益が75.7パーセント増です。当期純利益は257.5パーセント増という結果になりました。
業績の状況(営業利益率向上)
業績の状況です。当社製品「System Answer」のライセンス売上がアップしたことに伴い、利益も大幅にアップしています。全社で営業利益を向上させるため、前期から導入した管理会計による管理を徹底しました。
昨年の営業利益率は11パーセントでしたが今期は17パーセントと、6ポイントアップしています。会社全体で、営業利益を意識した活動ができるようになってきています。
売上内訳(単体)1/2
売上の内訳です。ライセンスの販売が前期比プラス22.6パーセント、サービスの提供がプラス6.8パーセント、その他物販がプラス37.6パーセントです。ライセンス販売の更新率は96パーセントでした。ほぼ100パーセントキャンセルなしで、お客さまに継続利用していただいています。
パートナー経由の新規獲得により、売上は大きく増えました。昨年度から始めたネットワークインテグレーション事業で提供しているサービスもプラス要因です。
当社のクラウド基盤上に「System Answer」を載せ、お客さまの運用を丸ごと引き受けるサービス「SAMS」も堅調に推移しています。売上のインテグレーションに伴い、製品の販売も増え、全体的に売上が伸びています。
売上内訳(単体)2/2
当社は、ライセンスビジネスを中心に展開しています。ストック売上が前期比プラス27.9パーセントとなりましたので、経営の安定化には非常に良い状態だと思っています。ストック売上は12億5,600万円ですので、毎年このようなかたちで積み上がれば、経営のさらなる安定化につながると思います。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。流動資産は27億2,400万円、固定資産は6億400万円、資産合計は33億2,900万円となりました。流動負債は13億3,600万円、固定負債は100万円、負債合計は13億3,700万円となりました。
株主資本は19億6,900万円、その他は2,200万円、純資産合計は19億9,100万円、負債純資産合計は33億2,900万円となりました。
流動資産は前期比プラス3億9,200万円、資産合計はプラス6,500万円、流動負債はマイナス4,200万円、固定負債はマイナス5,600万円で、負債合計はマイナス9,900万円となりました。株主資本はプラス1億9,600万円、純資産合計はプラス1億6,400万円、負債純資産合計はプラス6,500万円という結果です。
前期比で順調に推移しています。
連結キャッシュフロー
連結キャッシュフローです。2024年9月期末時点での営業キャッシュ・フローは3億5,400万円、投資キャッシュ・フローは1億6,400万円、財務キャッシュ・フローはマイナス1億6,500万円、全体で3億5,200万円となっています。
前期比増減額は、営業キャッシュ・フローがマイナス7,700万円、投資キャッシュ・フローがプラス2億4,000万円、財務キャッシュ・フローがマイナス2,600万円、全体がプラス1億3,700万円です。
現預金残高は19億7,400万円で、前期比プラス3億5,200万円という結果です。
地球温暖化に対する取り組み
非財務指標への取り組みについてご説明します。地球温暖化に対する取り組みです。会社の電気を100パーセント再生可能エネルギーに変更し、CO2排出量を1年間で約51トン削減しました。
地球温暖化に対する取り組み
全社を挙げて、ペーパーレス化およびリモートワークを推進しています。在宅勤務促進、不要なコピー削減、資料の電子化等の取り組みにより、CO2排出量を約5トン削減しました。
社会貢献活動
社会貢献活動についてご紹介します。当社は、NPO法人AlonAlonへの出資、継続した支援活動を行っています。AlonAlonは「障がい者に月収10万円を!」という目標を掲げており、障がい者雇用を中心として、胡蝶蘭の生産、販売事業を展開しています。当社は、この取り組みに賛同し、販売協力および支援活動を続けています。
もし機会があれば、本日お越しいただいている方々も、ぜひAlonAlonから胡蝶蘭をご購入いただければ幸いです。当社のパートナー企業やユーザー企業にも、「購入先を変えることで貢献できますよ」とご紹介しています。このようなかたちで、私どもの取引先の方々に対しても、あわせて推進していただいています。
社会貢献活動
AlonAlonにおける新たな挑戦として、胡蝶蘭だけではなく、単価の高いマンゴーの栽培も始めました。障がい者の方々が、胡蝶蘭に並ぶ商材として、一生懸命マンゴー栽培に励んでいます。若干ではありますが、こちらの事業にも出資しています。
「IT障害をゼロにする」ための商品強化
トピックスをご紹介します。当社のミッション「IT障害をゼロにする」に向けた商品強化についてです。
私どもは一昨年の第20期に、コーポレートアイデンティティプロジェクトを立ち上げました。社員全員がミッションについて自問する中で、「IT障害をゼロにする」をスローガンとして定め、製品開発およびサービス開発を行っています。
取り組みの一環として、2024年1月に「IBC Careサービス」を立ち上げました。2月には「CX(カスタマーエクスペリエンス)監視オプション」の Windows対応エージェントをリリースしました。ユーザーの端末から、クラウドサービスのレスポンスを体感できるような可視化サービスの提供が可能となりました。
6月には「性能評価レポートサービス」を開始しました。アイビーシー独自の性能評価基準によって、お客さまのインフラの状態を確認し、不具合箇所の事前対策や、今後のシステム強化に役立つサポートを行います。
セキュリティ分野のサポート領域の拡大や、インテグレーションサービス体制の強化を、随時継続的に進めています。
Interop Tokyo 2024への出展
2024年6月に、毎年参加している「Interop Tokyo 2024」へ出展しました。「ShowNet」 というブースに、最新のITテクノロジー製品を持つ企業が集まり、相互接続して大規模ネットワークを構築する実証実験プロジェクトが行われます。当社は、「ShowNet」対応のNOC(ネットワークオペレーションセンター)の環境の統合監視を行っています。
Interopは、最先端の情報通信関連専門イベントとして、かなり古い歴史があります。日本にインターネットという言葉が普及した頃から、「Interoperability (相互接続性)」をテーマにテストを行っています。
さまざまなネットワーク機器やサーバーを所有するセキュリティ企業などが集まるイベントです。毎年「ShowNet」にて、当社の「System Answer」が全機器の監視を行っています。今年も全プロダクトの監視に成功しており、業界でのアイビーシーの知名度も比較的上がってきています。
プライベート展示会の開催
昨年から、10月に当社のエンドユーザーやパートナー企業をお招きして、プライベートセミナーを行っています。今年の「IBC DAY 2024」は、第2回目の開催となりました。
ホームページの強化と効果
一昨年からマーケティング女子部「デジマケ女子部」を立ち上げました。デジタルマーケティングの強化やSNSでの配信などを強化しています。
当社ホームページへの来訪者数が前年比123パーセントの16万件となり、コンバージョン数は前年の1,080件に対して今年は1,800件と、前年比166パーセントという実績となっています。このような当社の地道な活動が評価されてきていると感じています。
2025年9月期 通期計画
2025年9月期の通期計画についてご説明します。ミッションである「IT障害ゼロ」を目指し、事業拡大に努めていきたいと思っています。
「System Answer」は、マルチベンダーを可視化して、インターネットの裏側を見える化できるソフトウエアです。最近は、映像も含めたリモートでの打ち合わせが増えており、学校やエンタープライズ企業など、当社ツールへの引き合いが増えています。
教育機関、官公庁、自治体などにも当社製品が入り始めており、そのあたりを見込んで、今期の売上高は昨年の実績21億8,400万円から、前年比プラス10パーセントの増収となる24億円を予定しています。
営業利益は、昨年の3億8,200万円から今期は4億5,000万円、経常利益は4億8,200万円、当期純利益は3億5,800万円を予定しています。前年比では、売上高が10パーセント増、営業利益が18パーセント増、経常利益が17パーセント増、当期純利益が42パーセント増を見込んでいます。
株主還元、配当について
株主還元、配当についてご説明します。当社においては、配当をきちんと出していこうと取り組んでいます。株主さまへの還元を最優先に考え、今後は累進配当を実施していきます。
2025年9月期は4円増配し、中間6円、期末6円の年間12円の配当を予定しています。今後も、継続的な成長と株主還元を目指して、がんばっていきたいと思います。
「IT障害をゼロにする」ために 運用管理のDX (デジタルトランスフォーメーション)
今後の開発方針です。「IT障害をゼロにする」ための運用管理のデジタルトランスフォーメーションとして、最新技術のAIを活用し、当社が今まで培った知見とお客さまのITシステムの稼働データから、最適な解決方法を算出するDX活動に取り組みます。
マルチクラウドの可視化を実現するため、当社のノウハウと技術を駆使した製品開発に努めていきます。
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