【QAあり】YE DIGITAL、ビジネスDXと物流DXの好調継続で、売上高・営業利益とも過去最高を更新 中計目標を大きく上回る進捗

2025年2月期第2四半期（累計） 連結業績ハイライト

玉井裕治氏（以下、玉井）：株式会社YE DIGITAL代表取締役社長の玉井です。本日はお忙しい中、当社の2025年2月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それではさっそく、説明に移ります。

2025年2月期第2四半期の連結業績ハイライトです。旺盛なDX需要に伴い、ビジネスDXや物流DXが増加し、4期連続で増収となりました。また、人的資本や拠点統合などの事業資本への投資が増加するも、売上の増加により利益も増加しました。その結果、売上高・利益面のいずれも過去最高を更新することができました。

売上高は、前年同期比プラス3.4パーセントの100億8,100万円で4期連続の増収です。営業利益は前年同期比プラス11.4パーセントの7億9,700万円で過去最高を達成し、2期連続の増益となりました。営業利益率についても、7.9パーセントと2期連続でプラスとなっています。

2025年2月期第2四半期（累計） 連結業績

本松隆之氏（以下、本松）：取締役管理本部長の本松です。私からは、2025年2月期第2四半期の決算概要と株主還元についてご説明します。

まず、2025年2月期第2四半期の決算概要からご説明します。売上高は100億8,100万円で、前年同期からプラス3億3,100万円、増減率はプラス3.4パーセントです。

売上高のうち、ビジネスソリューション事業は79億3,300万円で、前年同期からプラス4億3,000万円、増減率はプラス5.7パーセント、IoTソリューション事業は21億4,800万円で、前年同期からマイナス9,900万円、増減率はマイナス4.4パーセントとなっています。

営業利益は7億9,700万円で、前年同期からプラス8,100万円、増減率はプラス11.4パーセントです。経常利益は8億5,600万円で、前年同期からプラス8,800万円、増減率はプラス11.5パーセントとなりました。

親会社株主に帰属する四半期・当期純利益は5億5,900万円で、前年同期からプラス8,600万円、増減率はプラス18.2パーセントです。

1株当たりの四半期・当期純利益は30円69銭で、前年同期から4円58銭の増加となっています。

表の右側には、今期の通期業績予想と、それに対する進捗率も記載しています。概ね4割から5割と、計画どおりに進捗しています。

2025年2月期第2四半期（連結累計） 事業別の概要

事業別の概要をご説明します。

先ほどもお話ししたとおり、ビジネスソリューション事業の売上高は79億3,300万円で、4期連続の増収となっています。

事業別の内訳として、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDXの推進・構築の継続的な取組みにより、前年同期に比べ約2億円増加しています。健康保険者向けシステム構築は、大型案件が一巡し前年同期に比べ減少しました。

IoTソリューション事業の売上高は21億4,800万円で、前年同期比4.4パーセント減となりました。しかし、その中でも当社が注力している物流DX事業は、需要旺盛な物流業界へのソリューション拡販等により好調が継続し、売上高は前年同期に比べ約3億円の増加となりました。

スマートシティ向けソリューションは、前年同期と変わらず堅調に推移していますが、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業は前年同期に比べて減少しました。

営業利益増減要因分析（前年同期比）

営業利益の増減要因分析です。スライドの表は、左側に2023年度第2四半期の営業利益7億1,500万円を、右側に2024年度第2四半期の営業利益7億9,700万円を記載しており、増減額はプラス8,100万円となっています。この内訳についてご説明します。

まず、ビジネスソリューション事業の売上増による利益への影響がプラス2億3,500万円、IoTソリューション事業の売上減による利益への影響がマイナス5,400万円でした。

また、内製化の拡大や生産性の向上による採算性向上の利益への影響はプラス1億4,300万円、賃上げや要員の増加、渋谷オフィスの開設などの人的投資や設備投資の利益への影響はマイナス2億5,100万円で、結果として営業利益は7億9,700万円となりました。

2025年2月期 通期 連結業績見通し

2025年2月期通期の連結業績見通しについては、8月20日に上方修正を行っています。ビジネスDXや物流DXの拡販加速等による事業拡大に取り組んでいたため、その分が増加しました。今回はそこからの修正はなく、引き続き過去最高を目指して取組んでいきます。

通期では、売上高は203億円で、前年度実績比プラス7億9,500万円、増減率はプラス4.1パーセントを予想しています。営業利益は18億円で、前年度実績比プラス3億1,100万円、増減率はプラス20.9パーセント、経常利益は18億5,000万円で、前年度実績比プラス2億9,000万円、増減率はプラス18.6パーセントです。

親会社株主に帰属する当期純利益は12億円で、前年度実績比プラス1億700万円、増減率はプラス9.9パーセント、1株当たりの当期純利益は66円1銭で、前年度実績比プラス5円79銭です。

年間配当金は20円を計画しており、こちらは前年度実績比プラス8円で、2期連続の増配を計画しています。

株主還元

株主還元についてご説明します。当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識しています。今後の事業拡大に向けた内部資金を確保しつつ、長期にわたる安定的な配当を実施したいと思っており、それを念頭に、財政の状態や利益水準、配当性向などを総合的に勘案し、配当を実施していく方針です。

2025年2月期の年間配当予想額は前年から8円増配の20円で、中間配当が10円、期末配当が10円となっています。配当性向は30.3パーセントです。

2022-2024中期経営計画の基本方針

玉井：中期経営計画の2024年度上期遂行状況とトピックをご説明します。

まず、中期経営計画の2024年度上期遂行状況についてです。現在、2022年度から2024年度の中期経営計画の最終年度を遂行中ですが、基本方針として「お客様に選ばれる『No.1企業』へ」をスローガンに、この3年間は4つの方針を踏襲して推進してきました。

方針の1つ目は「世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大」、2つ目は「社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大」、3つ目は「顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大」、4つ目は「社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現」です。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度の取り組み

「2022-2024年度 中期経営計画」の2024年度の取り組みについてです。「お客様に選ばれる『No.1企業』へ」の最終年度として、今年度を次期中期経営計画2025-2027中期経営計画のスタートダッシュに向けた助走期間と位置づけています。

おかげさまで、2023年度に本中期経営計画の計数面の最終目標に到達することができた関係もあり、2022年度を成長、2023年度を収穫、2024年度を安定収穫と拡大と位置づけ、それを推進してきました。

そのため、次の新たな中期経営計画においてスタートダッシュができるように、今年度を成長起点と位置づけ、今この期間を使って、さまざまな事業構造へのシフトチェンジや事業資本の投資などを鋭意整備しているところです。

例えば、販技連携を強化するため、今年の6月には東京の拠点を渋谷に集約し、販技一体のオフィスを開設しました。また、次期中期経営計画で大きく伸ばしていきたいと考えているIoT事業の強化に向けて、新年度を意識した組織再編を2024年9月1日付で行い、体制強化を図りました。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度の取り組み

2024年9月1日付で行った組織再編についてです。次期中期経営計画でのIoTソリューション事業とサービスビジネス事業の飛躍的な拡大・強化に向けて、スタートダッシュを図るため半年前倒しで組織再編を行いました。

1つ目は、物流DXシステム本部です。物流DX事業を次期中期経営計画の重点事業領域に定めさらなる拡大を図っていきます。

2つ目は、サービスビジネス本部です。ここから新たなサービス創出とカスタマーディライトの実現を図っていきます。

3つ目は、マーケティング本部です。営業部門・技術部門と連携した新規ビジネス創出を加速すべく、強化を図りました。

2022-2024年度 中期経営計画の遂行状況

「2022-2024年度 中期経営計画」の遂行状況です。売上高・営業利益とも中期経営計画目標を大きく上回る進捗で推移しています。

営業利益は、2023年度に創業来の最高益を更新しました。ビジネスDXと物流DXは好調を継続しており、売上高・営業利益とも過去最高の更新に向けて取り組んでいます。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度上期遂行状況

各方針に対する2024年度上期の遂行状況です。

まず、方針1の「世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大」についてご説明します。

1つ目に、安川電機さま向けのDXプロジェクト「YDX」の完遂に向け、体制強化を図り、プロジェクトを遂行中です。

2つ目に、健康保険者向けシステムの大型案件が、第2四半期に計画どおり完遂しています。

3つ目に、ビジネスDX事業の拡大に向けて、パートナーとの協業推進も鋭意進めています。

続いて、方針2の「社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大」についてです。

1つ目の物流DX事業については、2024年5月に豊田自動織機さまと業務提携を締結し、同月に新サービス「Analyst-DWC」の販売も開始しました。

2つ目の畜産DX事業については、新サービス「Milfeeオーダー」「Milfeeデリバリー」を2024年3月に販売開始しました。これらのアプリケーションを市場に投入したことで、設置台数も確実に伸びてきています。

3つ目の文教DX事業については、新製品「NetSHAKER W-NAC」を2024年7月に販売開始しました。来年から3年かけて「NEXT GIGA」が導入されるため、需要が旺盛になるこの期間を見据えての新製品投入になります。

そして、方針3の「顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大」についてです。

1つ目に、生成AIの適用により安定したヘルプデスクサービスの提供がスタートしました。

2つ目に、物流DXサービスセンターで「Analyst-DWC」の運用をスタートしました。

最後に方針4の「社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現」についてです。こちらについては後ほどトピックスでもご説明しますが、生成AI「AI-ChatBuddy」を全社展開し、業務のDX化を加速させました。さらに、サステナビリティの方針決定とマテリアリティに対する方策の検討を開始しました。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度上期遂行状況

各方針の上期の遂行状況をご説明します。まずは方針1についてです。2024年度の取り組みは「大規模プロジェクト完遂とERP領域の拡大およびデータ活用ビジネスの展開」です。

この遂行状況として、大規模プロジェクトの完遂については、安川電機さま向けDXプロジェクトで推進体制を強化し、計画日限での完遂に向けたプロジェクトを遂行中です。また、健康保険者向けシステムは計画どおり完遂しています。

ERP領域の拡大については、富士通さま、アビームコンサルティングさまとの協業推進とビジネス拡大政策の検討に入っています。また、新たなビジネスモデルによる受注も獲得しています。

データ活用ビジネスの展開については、協業パートナーとの介護分野に向けたデータ活用ビジネスプランの検討に入りました。

次期中期経営計画に向けた成長ポイントは、既存顧客の深耕開拓と新規顧客の獲得です。これを実現することで、大型プロジェクトを一巡した後も成長軌道を確保・維持していきます。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度上期遂行状況

方針2についてです。2024年度の取り組みは「物流2024年問題の商機を捉えた販促加速と導入拡大によるストック収入の確保」です。

この遂行状況として、物流DX事業は新規大型案件の獲得、成長継続によって、売上高が前年同期比60パーセント増となりました。さらなるDX化を目指し、豊田自動織機さまと業務提携を行っています。

また、拡販に向けたシステム・開発パートナーとの連携強化に向けて、新たな開発パートナーの探索に一定の目処をつけ、まもなく契約締結という段階まで進んでいます。さらに、新サービス「Analyst-DWC」の販売を開始しました。

畜産DX事業は、新サービス「Milfeeオーダー」「Milfeeデリバリー」を市場投入しています。

スマートシティ事業については、自治体向けの駅前整備予算に着眼し、営業活動を強化することで受注拡大が進んでいます。

文教DX事業については、「NetSHAKER W-NAC」の販売開始に加え、2025年にスタートする「NEXT GIGA」に向けた戦略立案・体制強化を図ってきました。

次期中期経営計画に向けた成長ポイントとしては、ビジネスチャンスを活かした商談・受注のスピードアップを行い、需要旺盛な物流DXで飛躍的成長に向けた取り組みを強化・加速していきます。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度上期遂行状況

方針3についてです。2024年度の取り組みは「AQUA発信のサービスビジネス拡大によるストック率拡大と、物流DXサービスセンターを最大限に活用したサービス化促進」です。

この遂行状況として、豊田自動織機さまとのサービスモデルを構築中です。物流DXサービスセンターでの引き合いは旺盛で、物流向けサポートデスクサービスの提供を開始しました。また、新サービス「Analyst-DWC」の運用をスタートしています。

「Smart Service AQUA」発信のサービスビジネス拡大については、生成AIを活用したヘルプデスクサービスを安定稼働しています。

次期中期経営計画に向けた成長ポイントとしては、ストック率2桁成長を牽引するサービスモデルの早期確立とユーザー数の拡大を目指します。

2022-2024年度 中期経営計画 2024年度上期遂行状況

方針4についてです。2024年度の取り組みは「事業の安定と拡大を支える社内DX推進とサステナビリティ経営の実現に向けた変革」です。

中期経営計画の2024年度上期遂行状況として、社内DXの推進については、生成AI「AI-ChatBuddy」の業務利用の全社展開によりBXを推進しています。また、新人事システムの稼働を開始しました。

サステナビリティ経営の推進については、サステナビリティのマテリアリティに対する具体的方策の検討をスタートしました。また、若手社員の育成や従業員エンゲージメント向上施策については継続中です。

次期中期経営計画に向けた成長ポイントとしては、サステナビリティ経営を支える戦略的マネジメントの強化とデータドリブン経営の推進を行っていきます。

TOPICS！

トピックスを3つご紹介します。

1つ目のトピックスです。先般、当社は国際物流総合展に出展し、物流センターのDX化と効率化を実現する革新的ソリューションを紹介しました。

当社のテーマは「革新は倉庫から、次世代の物流へ」です。おかげさまで過去最多のブース来場者を迎え、当社の「MMLogiStation」「Analyst-DWC」、物流倉庫向けAIサービスに多数の関心を寄せていただき、多くの接点、商談機会を獲得することができました。

これらを鋭意精査し、当社の営業部門がさっそく活動を開始しています。

TOPICS！

2つ目のトピックスは、ソフトウエア開発に特化した生成AIの販売開始です。当社グループで大幅な開発効率アップを実現した、生成AI導入支援サービス「AI-ChatBuddy」の販売をスタートしました。

こちらは企業ごとのニーズに合わせたAI環境を提供することで高度なサポートを実現し、生成AIの活用を後押しするツールです。効率アップの実績として、開発工数の35パーセント削減、英文ドキュメントの読解とコード生成工数の80パーセント削減に加え、開発工数の全プロセス適用による品質向上を図っています。

その特徴として、高速かつ高精度な最新の生成AIモデル「GPT-4o」に対応すること、高度なセキュリティでデータを保護すること、AI-OCR搭載で入力図表も高精度に読み取れること、RAG（検索拡張生成）採用でナレッジに基づく正確な回答を実現すること、ソフトウエア開発に役立つプロンプト集を搭載していることが挙げられます。

まずは当社で実用し、結果が出たものを「外に向けて販売できる」という確信をもって、9月にリリースに踏み切りました。

TOPICS！

3つ目のトピックスは、「NEXT GIGA」を見据えた「NetSHAKER W-NAC」です。

ポイントは、デジタル教科書への対応強化になります。「NetSHAKER W-NAC」は、デジタル教科書の本格導入に向け、ネットワーク遅延や授業中断などを防止すべく動画を含むデジタルコンテンツをサーバー内に保管するキャッシュ機能を強化することで、これらの不具合を回避する商材です。

通信負荷を大幅に削減することで安定した通信環境を実現し、「NEXT GIGA」導入に向けた学校ネットワークの環境強化を支援するものになります。

質疑応答：ERP領域の拡大における新たなビジネスモデルについて

司会者：「ERP領域の拡大における新たなビジネスモデルによる受注獲得について、これまでと何が変わるのかを具体的に教えてください」というご質問です。

玉井：当社のERP事業では、これまで1事業部単体で案件を獲得し、受注活動を行ってきました。これから目指すところは、当社のビジネスソリューション事業、IoTソリューション事業といった組織の横断、また子会社のYE DIGITAL Kyushu、関連会社のアイキューブデジタルなどのグループ会社間連携での案件開拓、受注獲得です。

1事業部単体での受注ではなく、このような複数の事業部、会社が連携してお客さまのDXを推進していく第1号の大型案件が、契約の締結段階まで無事に進んでいます。このような事例をさらに進めていきたいと考えています。

質疑応答：IoTソリューション事業における差別化について

司会者：「IoTソリューション事業における競合他社との差別化ポイントを教えてください」というご質問です。

玉井：当社では、IoTソリューション事業に20年近く取り組んでいます。IoTがまだ「M2M（Machine to Machine）」と呼ばれていた2004年、2005年あたりの黎明期から、我々はこの事業領域に着目していました。

我々はまず、通信方式が2Gであるようなモジュールを搭載したルーターを市場に投入するところから取り組み、その後、ハードウェア寄りのビジネスから徐々にアプリケーションやソフトウェアの領域として、「MMCloud」のようなクラウドサービスの展開を図りました。

これらには高度な技術力と知識、独自技術、自社開発でのAIやセンサ技術、さらには製造業、物流業界における長年の経験やノウハウなどを融合させ、我々は辛抱強く取り組んでいます。

おかげさまで、当社の製品・サービスはさまざまな業界で導入が図られており、その応用として現在進めているものの1つが畜産DX事業向けの「Milfee」です。このような展開も、我々がこれまで取り組んできたことの延長線上にある実績といえます。そのため、我々の実績に基づく高い信頼性と評価を、お客さまへの訴求ポイントとしています。

質疑応答：女性活躍に関する取り組み内容と目標について

司会者：「女性活躍に関する取り組み内容と目標を教えてください」というご質問です。

本松：当社には女性活躍推進委員会があり、継続的に活動しています。この委員会では、働きがいを持って働くことができる環境整備に向けた各種方策の展開や、社内での活躍推進の場の拡大といった取り組みを実施しています。

また、当社では「女性にやさしい会社は、みんなにやさしい会社」という言葉のもと、各種制度の整備を進めています。これは女性に限らず、全社員が能力を十分に発揮できるような職場環境や制度の整備、運営に努めているということです。

具体的な目標として、女性管理職の比率を10パーセントにすることを掲げています。2024年10月現在、女性管理職比率は7.9パーセントです。女性社員数は138名で、そのうち管理職が14名、執行役員が1名となっています。まだ目標には達していないため、引き続き女性活躍の推進に努めていきたいと思います。

質疑応答：従業員の採用方法と入社後の育成について

司会者：「御社の従業員の主な給源と入社後の育成の概要を教えてください」というご質問です。

本松：当社の従業員の主な給源は新卒採用となっています。ここ数年は30名程度の新卒採用を行っており、採用される学生は主に九州の学生です。また、入社後の育成に関しては、入社後3年間の成長が非常に重要であると考えています。

本社の中で指導しており、職場や上司、育成担当者において業務を通じた育成を行っています。

質疑応答：生成AI活用の業務への影響と今後のイメージについて

司会者：「生成AIは業務の中で使用されていると思いますが、業績に対する影響はありますか？　また、今後影響するイメージはありますか？」というご質問です。

玉井：今後はデジタル化が急速に進み、それに伴いデータの活用も進んでいきます。このようなデータ活用の場面において、生成AIは必須のアイテムになると考えています。

当社の製品・サービスにおいても、生成AIを使うことで付加価値が向上するデータが出ており、ニーズも増加しています。社内でも、生産性の向上や迅速な経営判断など、データドリブン経営に生成AIを役立てていくことができると考えています。

質疑応答：自社の株価に関する認識について

司会者：「御社は株価についてどのような認識や意識を持たれていますか？」というご質問です。

玉井：株価については、企業価値や株主価値の向上という点で大変重要なバロメーターであると考えています。当社としては、今後も企業価値や株主価値の向上を意識した経営に取り組んでいきます。

質疑応答：今後の成長戦略について

司会者：「今後の成長戦略について教えてください」というご質問です。

玉井：現「2022-2024年度 中期経営計画」の成長はビジネスDX事業が牽引してきました。次期中期経営計画では、IoTソリューション事業とサービスビジネスの成長が鍵になると思っており、これらの事業をビジネスDX事業に並ぶ、第2、第3の柱にしたいと考えています。

当社ではそのために、さまざまな製品開発や先行投資を行ってきました。その実現に向けてIoTサービスの大幅な拡大を次期中期経営計画で達成すべく、前倒しで9月に組織再編を図りました。

質疑応答：従業員の働き方満足度と現状の課題について

司会者：「従業員の働き方満足度は高いですか？　課題があるとすればどのようなことでしょうか？」というご質問です。

本松：当社はソフトウェア開発の会社であり、人材が財産です。従業員の働き方の満足度に関しては、エンゲージメントの向上に注力しています。

具体的には、毎月エンゲージメントサーベイというアンケート調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況や変化をキャッチしています。そして変化があった場合や問題が見られる際は、対応策を講じています。

しかし現在の課題は、このエンゲージメントサーベイの結果を踏まえた改善や向上で、それらに継続的に取り組んでいくことが必要だと思っています。

質疑応答：株主優待制度の導入について

司会者：「株主優待制度の導入についての考えを教えてください」というご質問です。

玉井：現在、当社は株主優待の制度を導入していません。しかし、当社への投資に関心を持つ株主層を形成するためには、株主優待は有効な手段の1つだと考えています。この観点から、当社でも株主優待制度の導入について検討する必要があると判断しています。

質疑応答：営業利益率が向上できている理由について

司会者：「人件費が上昇する中で、営業利益率を向上できている理由は何ですか？」というご質問です。

本松：売上の増加が主な要因となっています。売上が増加する中で、ビジネスソリューション事業や物流DX事業が大きく伸びています。また、人件費の増加に関しても一部価格転嫁ができており、限界利益も高くなっています。

したがって、人件費が上昇しても、利益は以前に比べてボリュームを確保できていると考えています。

質疑応答：製造業界の景況感について

司会者：「御社は順調に成長されていますが、製造業でいう繁忙期、閑散期はありますか？　景況感を教えてください」というご質問です。

玉井：製造業と一口に言っても、さまざまな企業がありますが、総じて景況感は良いと思っています。

IT投資の分野では業務システムの老朽化、いわゆる「2025年の崖」問題や労働力不足などが課題として挙げられます。製造業ではこのような課題に対応する必要があります。そのため、当社のシステムやIT投資による自動化で労働力不足を補うニーズが高まっており、今後は製造業では積極的なIT投資が進むと予想しています。

したがって、我々の業界では繁忙期、閑散期の影響は比較的受けづらいと考えています。

質疑応答：今後の市場動向について

司会者：「足元の物流市場は活況ですが、今後の市場動向をどのように見ていますか？」というご質問です。

玉井：物流市場は「2024年問題」に始まり、いまだ活況です。特にeコマース市場の拡大による物量は、ますます増加しています。そのような中で、人手不足や業務効率化といった課題解決に向けた需要も旺盛であり、この状況はしばらく続くと見ています。

また、倉庫自動化や当社が携わっているWES市場は、まだ成長するポテンシャルを秘めています。我々はWESリーディングカンパニーとして、市場の成長・拡大をけん引していきたいと考えています。

質疑応答：富士通さま、アビームコンサルティングさまとの協業について

司会者：「富士通さま、アビームコンサルティングさまとの協業について、それぞれの具体的な協業内容を教えてください」というご質問です。

本松：当社は、富士通さま、アビームコンサルティングさま両社とも、ビジネスソリューション事業、IoTソリューション事業の両事業で協業を推進しています。

富士通さまは、ビジネスソリューション事業においてERP領域での案件紹介を、IoTソリューション事業では物流センターサービスの相互提供というかたちで協業を進めています。

アビームコンサルティングさまは、ビジネスソリューション事業のERP領域においてプロダクトの検討を進めており、IoTソリューション事業については物流DX事業において「Analyst-DWC」を共同開発しています。今後も両社と積極的に協業を進めていきたいと思っています。