タカショー <7590> [東証S] が8月26日大引け後(15:00)に決算を発表。25年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益は前年同期比44.4%減の2億6700万円に落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の6億1800万円→3億5000万円(前期は2億5000万円)に43.4%下方修正し、増益率が2.5倍→40.0%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結経常損益は8300万円の黒字(前年同期は2億3000万円の赤字)に浮上する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の8円→5円(前期は5円)に大幅減額修正した。
直近3ヵ月の実績である5-7月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比12.3%減の1億9900万円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.9%→2.6%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2025年1月期中間連結会計期間における売上高は、プロユース事業において住宅着工数が減少する中、リフォームや非住宅分野の進展に伴い、公共施設や商業施設、さらに大手飲食チェーンとの取引拡大により売上は想定通りに推移しておりますが、ホームユース事業において新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や春の天候不順・異常気象による影響により売上は当初予想比の78.1%と低調となりました。 加えて、海外事業において、欧州では新規店舗導入も進んだことから売上は前年同期比154.3%となりましたが、米国では消費者の住み替え需要の低迷で、ホームセンター市場の回復が遅れている影響により、当初予想比の84.3%にとどまりました。 営業利益については、為替の想定レートが10%程度円安に動いた影響から、原価が当初予想より2.2%上昇したことに加え、中間連結会計期間での在庫評価減が当初予想より54百万円増加したことにより売上総利益は当初予想から減少しました。販売費および一般管理費では、設備投資や人材確保のための先行投資が増加した一方で、その他経費の削減により当初予想より減少しました。 経常利益については、為替変動(円安)の影響から為替差益を241百万円計上したことで当初予想比の64.8%となりましたが、親会社株式に帰属する当期純利益は税負担率が上昇したため、当初予想比の22.5%となりました。 当中間連結会計期間の状況を踏まえ、下期においても、市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれることから、通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、財務体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 本日公表いたしました業績予想の修正を踏まえ、当社の株主還元方針および財政状態を総合的に勘案した結果、当期の年間配当予想につきましては前回予想の1株当たり8円から5円に修正することといたしました。 なお、経済動向の先行きが極めて不透明な状況ではありますが、当社といたしましては、収益力の向上や財務健全性、配当性向等も勘案しつつ、株主の皆様への利益還元についても十分な配慮を行う方針であります。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は当社を取り巻く様々な要因により予想値と異なる場合があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の6億1800万円→3億5000万円(前期は2億5000万円)に43.4%下方修正し、増益率が2.5倍→40.0%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結経常損益は8300万円の黒字(前年同期は2億3000万円の赤字)に浮上する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の8円→5円(前期は5円)に大幅減額修正した。
直近3ヵ月の実績である5-7月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比12.3%減の1億9900万円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.9%→2.6%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2025年1月期中間連結会計期間における売上高は、プロユース事業において住宅着工数が減少する中、リフォームや非住宅分野の進展に伴い、公共施設や商業施設、さらに大手飲食チェーンとの取引拡大により売上は想定通りに推移しておりますが、ホームユース事業において新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や春の天候不順・異常気象による影響により売上は当初予想比の78.1%と低調となりました。 加えて、海外事業において、欧州では新規店舗導入も進んだことから売上は前年同期比154.3%となりましたが、米国では消費者の住み替え需要の低迷で、ホームセンター市場の回復が遅れている影響により、当初予想比の84.3%にとどまりました。 営業利益については、為替の想定レートが10%程度円安に動いた影響から、原価が当初予想より2.2%上昇したことに加え、中間連結会計期間での在庫評価減が当初予想より54百万円増加したことにより売上総利益は当初予想から減少しました。販売費および一般管理費では、設備投資や人材確保のための先行投資が増加した一方で、その他経費の削減により当初予想より減少しました。 経常利益については、為替変動(円安)の影響から為替差益を241百万円計上したことで当初予想比の64.8%となりましたが、親会社株式に帰属する当期純利益は税負担率が上昇したため、当初予想比の22.5%となりました。 当中間連結会計期間の状況を踏まえ、下期においても、市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれることから、通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、財務体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 本日公表いたしました業績予想の修正を踏まえ、当社の株主還元方針および財政状態を総合的に勘案した結果、当期の年間配当予想につきましては前回予想の1株当たり8円から5円に修正することといたしました。 なお、経済動向の先行きが極めて不透明な状況ではありますが、当社といたしましては、収益力の向上や財務健全性、配当性向等も勘案しつつ、株主の皆様への利益還元についても十分な配慮を行う方針であります。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は当社を取り巻く様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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