アジア株 上海株2週間ぶり高値、中国首相が経済回復に向けたさらなる努力を呼び掛け、消費拡大に焦点当てる
アジア株 上海株2週間ぶり高値、中国首相が経済回復に向けたさらなる努力を呼び掛け、消費拡大に焦点当てる
東京時間11:09現在
香港ハンセン指数 17675.05(+244.89 +1.40%)
中国上海総合指数 2905.09(+21.05 +0.80%)
台湾加権指数 22358.52(+9.19 +0.04%)
韓国総合株価指数 2691.00(-6.23 -0.23%)
豪ASX200指数 7972.00(+0.95 +0.01%)
アジア株はまちまち。
台湾、韓国、豪州は小動き。今週末の日米重要イベントを控え警戒感が高まっている。23日にパウエルFRB議長がジャクソンホール会合で経済について講演する予定となっており、米金融政策についてヒントが出るかが注目される。9月会合での利下げは既に織り込み済みだが、利下げ幅が25bpなのか、もしくは50bpの大幅利下げに踏み切るのかに関心が集まっている。また、23日には植田日銀総裁が歴史的な株価乱高下について説明する。今後の金融政策を巡る発言もあることが予想されており、内容がタカ派かハト派かにより円相場および日本株に大きな影響を与える可能性があり、その影響はアジア株式市場にも波及するだろう。
中国の景気支援策期待は高まっており、週明けの中国株と香港株は上昇している。
中国首相は先週末、経済回復に向けたさらなる努力を呼び掛け、主に消費拡大に焦点を当てると発言した。また、中国人民銀行が当初15日に公表する予定だった1年物MLF金利を26日に延期したことから、当局が一連の中国経済統計を確認してから主要金利引き下げ含む景気支援策を打ち出すのではないかとの見方が広がっている。26日の1年物中期貸出制度(MLF)金利を前に今週20日には事実上の政策金利である中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート)が公表される。
香港株は大幅続伸、約4週間ぶり高値をつけている。不動産や自動車、医療品、カジノなど幅広い銘柄が上昇している。
JDドットコムは5.4%高、約2カ月ぶり高値をつけている。米JPモルガンが投資判断を「オーバーウエイト」に引き上げたことが好感されている。ネットイースやバイドゥ、アリババなど他のハイテク関連も連れ高。
上海株は2週間ぶり高値、2900ポイント台を回復。生活必需品や素材、エネルギー関連が軒並み上昇している。一方、保利置業集団や金地集団、緑地控股、北京首都開発など不動産株は下落している。
中国証券取引所は18日をもって中国株式市場への海外からの資金流入・流出に関する日次データの公表を停止した。8兆3000億ドル規模の中国市場の動向を見るうえで重要な指標が1つ失われることになる。同措置は資金流出の拡大を阻止することが狙いだが、中国経済・金融市場に対する信頼がすでに低下している中でのこのような措置は投資家に不信感を抱かせるだけであり、中国市場からますます資金が流出する恐れがある。
東京時間11:09現在
香港ハンセン指数 17675.05(+244.89 +1.40%)
中国上海総合指数 2905.09(+21.05 +0.80%)
台湾加権指数 22358.52(+9.19 +0.04%)
韓国総合株価指数 2691.00(-6.23 -0.23%)
豪ASX200指数 7972.00(+0.95 +0.01%)
アジア株はまちまち。
台湾、韓国、豪州は小動き。今週末の日米重要イベントを控え警戒感が高まっている。23日にパウエルFRB議長がジャクソンホール会合で経済について講演する予定となっており、米金融政策についてヒントが出るかが注目される。9月会合での利下げは既に織り込み済みだが、利下げ幅が25bpなのか、もしくは50bpの大幅利下げに踏み切るのかに関心が集まっている。また、23日には植田日銀総裁が歴史的な株価乱高下について説明する。今後の金融政策を巡る発言もあることが予想されており、内容がタカ派かハト派かにより円相場および日本株に大きな影響を与える可能性があり、その影響はアジア株式市場にも波及するだろう。
中国の景気支援策期待は高まっており、週明けの中国株と香港株は上昇している。
中国首相は先週末、経済回復に向けたさらなる努力を呼び掛け、主に消費拡大に焦点を当てると発言した。また、中国人民銀行が当初15日に公表する予定だった1年物MLF金利を26日に延期したことから、当局が一連の中国経済統計を確認してから主要金利引き下げ含む景気支援策を打ち出すのではないかとの見方が広がっている。26日の1年物中期貸出制度(MLF)金利を前に今週20日には事実上の政策金利である中国最優遇貸出金利(ローンプライムレート)が公表される。
香港株は大幅続伸、約4週間ぶり高値をつけている。不動産や自動車、医療品、カジノなど幅広い銘柄が上昇している。
JDドットコムは5.4%高、約2カ月ぶり高値をつけている。米JPモルガンが投資判断を「オーバーウエイト」に引き上げたことが好感されている。ネットイースやバイドゥ、アリババなど他のハイテク関連も連れ高。
上海株は2週間ぶり高値、2900ポイント台を回復。生活必需品や素材、エネルギー関連が軒並み上昇している。一方、保利置業集団や金地集団、緑地控股、北京首都開発など不動産株は下落している。
中国証券取引所は18日をもって中国株式市場への海外からの資金流入・流出に関する日次データの公表を停止した。8兆3000億ドル規模の中国市場の動向を見るうえで重要な指標が1つ失われることになる。同措置は資金流出の拡大を阻止することが狙いだが、中国経済・金融市場に対する信頼がすでに低下している中でのこのような措置は投資家に不信感を抱かせるだけであり、中国市場からますます資金が流出する恐れがある。
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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