*12:58JST ファインデックス---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、医療ビジネスが売上高・利益ともに好調に推移
ファインデックス<3649>は13日、2024年12月期第2四半期(24年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.5%増の32.05億円、営業利益が同136.7%増の9.40億円、経常利益が同128.1%増の9.45億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同147.0%増の7.01億円となった。
医療ビジネスの売上高は前年同期比41.1%増の30.38億円、営業利益は同108.1%増の9.76億円となった。主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」となっている。従来のオンプレミス型製品に加え、近年はクラウドサービスの拡充も図っており、2024年5月には専門病院・診療所を対象とした診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を発売した。クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウドは、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」をリリースした。当中間会計期間では病院案件30件、診療所案件64件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した。保守サービスやコンサルティングサービスも順調だった。昇給や人員増に伴う人件費の上昇などがあったが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができた。
公共ビジネスの売上高は同152.5%増の1.43億円、営業利益は0.48億円(前年同期は0.11億円の損失)となった。主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」となっている。当中間会計期間においては、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となった。自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの実績が好材料となり、当中間期には新規大規模自治体の1案件、既存大規模自治体への追加導入1件を受注した。また医療機関のバックオフィス業務に特化したパッケージについては、同社医療システムを利用中の大規模・中規模病院をメインターゲットに、拡販を進めている。今後も既存ユーザー数と導入システム数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みとしている。サービス開始以来の解約数は0件であり、順調に顧客基盤を築いている。
ヘルステックビジネスの売上高は同41.6%減の0.23億円、営業損失は0.84億円(同0.60億円の損失)となった。主力製品は、視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」となっている。元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与する。減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加としている。国内における当中間会計期間の販売台数は7台となった。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては代理店を通じて「GAP-screener」を販売している。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の57.82億円、営業利益が同5.2%増の15.74億円、経常利益が同4.2%増の15.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.97億円とする期初計画を据え置いている。
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医療ビジネスの売上高は前年同期比41.1%増の30.38億円、営業利益は同108.1%増の9.76億円となった。主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」となっている。従来のオンプレミス型製品に加え、近年はクラウドサービスの拡充も図っており、2024年5月には専門病院・診療所を対象とした診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を発売した。クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウドは、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」をリリースした。当中間会計期間では病院案件30件、診療所案件64件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した。保守サービスやコンサルティングサービスも順調だった。昇給や人員増に伴う人件費の上昇などがあったが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができた。
公共ビジネスの売上高は同152.5%増の1.43億円、営業利益は0.48億円(前年同期は0.11億円の損失)となった。主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」となっている。当中間会計期間においては、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となった。自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの実績が好材料となり、当中間期には新規大規模自治体の1案件、既存大規模自治体への追加導入1件を受注した。また医療機関のバックオフィス業務に特化したパッケージについては、同社医療システムを利用中の大規模・中規模病院をメインターゲットに、拡販を進めている。今後も既存ユーザー数と導入システム数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みとしている。サービス開始以来の解約数は0件であり、順調に顧客基盤を築いている。
ヘルステックビジネスの売上高は同41.6%減の0.23億円、営業損失は0.84億円(同0.60億円の損失)となった。主力製品は、視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」となっている。元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与する。減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加としている。国内における当中間会計期間の販売台数は7台となった。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては代理店を通じて「GAP-screener」を販売している。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の57.82億円、営業利益が同5.2%増の15.74億円、経常利益が同4.2%増の15.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.97億円とする期初計画を据え置いている。
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