アジア株は全面安、米利下げ期待通り越して米景気減速懸念でリスク回避 台湾株4%安

アジア株は全面安、米利下げ期待通り越して米景気減速懸念でリスク回避　台湾株4%安

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 16948.32（-356.64　-2.06%）
中国上海総合指数　 2919.32（-13.07　-0.45%）
台湾加権指数　　　　 21734.03（-908.07　-4.01%）
韓国総合株価指数　 2682.29（-95.39　-3.43%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7931.50（-183.17　-2.26%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 81127.44（-740.11　-0.90%）

アジア株は全面安、前日の米株大幅下落を懸念した売りが続いている。

最近発表された米経済統計が総じて弱い内容となったことから、米国の年内利下げ回数が3回に増えるとの見方が強まっているが、同時に景気減速懸念も高まっている。きのうの米株は大幅下落したが、時間外でも下落。ダウ先物は一時250ドル近く下げ、ナスダック先物は一時1.5%下落した。今夜の米雇用統計も弱い内容となれば、米利下げ期待を通り越して景気減速懸念からリスク回避の動きが強まる可能性がある。

台湾株は4%超安、ハイテク関連が総じて下落。TSMCは5.1%安、約3カ月ぶり安値をつけている。韓国市場でもSKハイニックスやサムスン電子、LGディスプレイなどハイテク関連が大幅安。

香港株は約3カ月半ぶり安値をつけている。香港は金融政策を米国に連動させているため、本来なら金利引き下げ期待で株価は上昇するが米国と中国の景気減速懸念の高まりを受け下落している。

豪州株は米株安に加え前日に史上最高値を更新したことから調整売りが広がっている。
豪州第2四半期CPIで豪中銀が注目する刈込平均が前年比で約2年ぶりに4.0%台を割り込んだことから、追加利上げ観測がほぼ消滅した。ただ、来週は豪中銀理事会が予定されており、ブロック総裁がタカ派姿勢を維持する可能性もあり、警戒感は残っている。

上海株は下落も下値は限定的。パニック売りを避けるため、「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが動き出すのではないかとの期待が広がっている。中国株は先日、大幅高となる場面があったが、景気支援策期待などではなく政府系ファンドが動いたからだろう。

中国不動産上位100社の新築住宅販売額は7月に前年比で約20%減少、相次ぐ不動産支援策にもかかわらず6月から減少率が拡大した。住宅取引件数は前年比36%も減少した。これは消費者心理が冷え込んでいることを意味する。中国首相が今年も「大規模」な支援策必要ないとして、「小粒」な支援策ばかり打ち出しているからだ。

来週は中国7月の消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計が発表される。