【QAあり】プリントネット、業績は回復傾向へ サイト周りの強化やインサイドセールス等により新規顧客の注文が増加

2024年8月期第3四半期決算説明

小田原一誠氏：こんにちは。プリントネットの執行役員管理本部長の小田原です。本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日は、2024年8月期第3四半期の業績について説明させていただきます。

2024年8月期第3四半期 損益計算書（前年比較）

はじめに2024年8月期第3四半期の決算概要から説明します。

2024年8月期第3四半期累計の売上高は71億6,900万円となり、前期に比べて6,100万円（0.9パーセント）減少しました。売上総利益は15億5,300万円で、前期に比べて2億円（11.4パーセント）の減少、営業利益は3億6,900万円で、前期に比べて1億8,900万円（33.9パーセント）の減少、経常利益は3億7,400万円で、前期に比べて1億8,100万円（32.6パーセント）の減少、四半期純利益は1億8,300万円で、前期に比べて1億6,100万円（46.8パーセント）の減少となりました。

当第3四半期累計期間におきましては、原材料の高騰が続き、商品の価格転嫁をしきれていないことにより利益に影響が生じております。そのため、利益率の向上を優先すべく大口取引先と価格交渉した結果、売上高に影響が生じております。しかしながら、サイト周りの強化やインサイドセールス等により新規顧客の注文も増加しており、業績は回復傾向にあると認識しております。

価格転嫁につきましては、引き続き他社動向を踏まえ検討を続けております。また利益改善のために仕入れ交渉や工場でのロス削減を今以上に取り組んでいく所存です。

2023年8月期第3四半期決算と2024年8月期第3四半期決算の営業利益の差について

続いて、2023年8月期第3四半期決算と2024年8月期第3四半期決算の営業利益の差については、外注加工費が前期に比べ1億3,900万円減少したものの、材料費が3億3,300万円増加するなどし、前期に比べて1億9,100万円（33.9パーセント）の減少という結果となっております。

各四半期ごとの売上高推移

4ページは売上高の各四半期ごとの推移となっております。

各四半期ごとの売上総利益、売上総利益率 推移

5ページは売上総利益と売上総利益率の各四半期ごとの推移となっております。

各四半期ごとのEBITDA推移

6ページはEBITDAの各四半期ごとの推移となっております。

2024年8月期業績予想について

2024年8月期業績予想については、2024年4月12日付で「減損損失の計上および2024年8月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」を開示しましたとおり、売上高は91億6,200万円で前年比率4.8パーセントの減少、営業利益は2億8,000万円で前年比率59.4パーセントの減少、経常利益は2億8,500万円で前年比率58.6パーセントの減少、当期純利益は1億1,500万円で前年比率72.4パーセントの減少、1株当たり当期純利益は23円96銭を予想しております。

2024年8月期 年間配当について

年間配当について、2024年8月末に株式を保有いただいている方に、1円増配となる1株当たり13円00銭の配当を見込んでおります。

また株主優待の「QUOカード」につきまして、1年以上継続して保有されている株主さまを対象に、「QUOカード」の贈呈額を増額いたします。1,000株以上保有の株主さまを対象とした鹿児島県産の特産品の贈呈も引き続き行う予定です。

これらについては、2024年7月12日付で「配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の一部変更（拡充）に関するお知らせ」を開示しております。

質疑応答：減収減益の要因について

質問者：なぜ減収減益になったのか？

回答者：原材料の高騰に対して価格転嫁をしきれていないことにより利益に影響が生じております。また、利益率向上を優先するため大口取引先との取引内容の交渉の結果、売上高への影響が生じていることにより、第2四半期に続き減収減益となりました。ただ、先ほどお話ししましたとおり、新規顧客の注文が増加しており、業績は回復傾向にあると認識しております。

質疑応答：価格転嫁について

質問者：なぜ商品の価格転嫁がしきれていないのか？

回答者：他社との価格に乖離が生じて顧客離れを起こし、売上の減少につながる恐れがあるため価格転嫁に踏み切れない状態となっています。

質疑応答：業績回復策について

質問者：業績回復のためにどういう対策を行うのか？

回答者：売上の増加とコストの削減を進めてまいります。売上の増加については、今期新設された事業戦略本部を中心として、商品価格の見直しや新商品の追加、等を行っております。

コストの削減については、生産性の向上、人員配置の最適化、2工場の作業振分けの最適化による業務効率化、仕入れ価格交渉を進めております。

※本内容は、企業提供の書き起こしになります。