タメニー Research Memo(4):結婚相談所は高品質が強みで業界首位の成婚率を誇る(1)

配信元:フィスコ
投稿:2024/07/04 13:14
*13:14JST タメニー Research Memo(4):結婚相談所は高品質が強みで業界首位の成婚率を誇る(1) ■タメニー<6181>の事業概要

2. 婚活事業
婚活事業の主要サービスは、高付加価値の結婚相談所「パートナーエージェント」、オンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」、アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェント App」(2021年1月に開始した旧オンライン結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズのサービス名を2022年2月に変更)、婚活パーティー「OTOCON」である。

結婚相談所「パートナーエージェント」は、主に1年以内を目途に結婚相手を見つけたい会員に対して、高いスキルを持った専任コンシェルジュサービスと独自のマッチングシステムにより、成婚までの活動をサポートする仲介型の結婚相談所である。会員の平均在籍期間は約18ヶ月、1人当たり総支払額(登録料、初期費用、月会費、オプション料、成婚料など)は平均約37万円となっている。コンシェルジュ専任体制、PDCAに基づくサポート、業界最大級となる8万人超(2023年9月現在)のマッチングプールなどにより、業界首位の成婚率※(成婚率=年間成婚退会者数/年間平均在籍会員数×100、(株)デジタルライツコンサルティング2024年2月調べ、同社の2020年3月期実績は約27.0%、結婚相談所大手2社平均は同社推計で約12.0%、国内一般の平均婚姻率は国勢調査を基に同社算出で約5.9%)を特徴としている。なお2023年1月には、幅広い顧客層へ成婚機会を提供するため、入会資格を20歳以上に変更(従来は男性が22歳〜最大64歳、女性が20歳〜最大54歳)した。

※出所:事業計画及び成長可能性に関する事項


2021年3月にはDX婚活として成婚率No.1のサービス品質はそのままに、より効率的で、よりリーズナブルな婚活を実現するオンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」を開始し、サービス開始からわずか3ヶ月で初の成婚を実現した。

アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェント App」は、オンラインを活用した出会いの場に対するニーズが高まっていることを背景に、婚活アプリ「スマ婚デート」運営で培ったノウハウをベースとした新開発のアプリだ。業界最安水準のライトプラン(月額1,000円、スタンダードプランは月額9,800円~)も提供している。

婚活パーティー「OTOCON」は、結婚相談所「パートナーエージェント」へのエントリーサービスとして、本気で結婚したい男女が安心して気軽に参加できる婚活パーティーで、参加料は平均約2,000円である。婚活に真剣な方のみが参加していることや、じっくり話せる小規模開催であることなどから、業界No.1のカップル成立率※((株)ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング2020年4月調べ)を誇っている。2013年のサービス提供開始以降の累計参加者数は130万人を突破(2024年3月期末時点)しているが、開催数及び参加者数については、運営最適化とサービス品質向上を目的として2020年3月期から戦略的に開催数を減らしている。また、2022年4月1日付の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、婚活パーティーの参加資格を従来の22歳から18歳に引き下げた。結婚相談所「パートナーエージェント」においても入会者の年齢が下がる傾向が見られるため、婚活のスタートタイミングの早期化や若年層の婚活ニーズの高まりに対応していく方針だ。

※出所:事業計画及び成長可能性に関する事項


婚活事業の事業KPIの状況は以下のとおりである。結婚相談所「パートナーエージェント」については、コロナ禍に伴い広告宣伝投資を抑制した影響で新規入会者数及び在籍会員数の減少が続いていたが、新規入会者数が2024年3月期(前期比2.4%減の4,601名)にほぼ下げ止まった形であり、2025年3月期は回復基調の見込み(前期比20.3%増の5,536名の計画)としている。在籍会員数については、入会から長期間経過して成果が得られなかった会員が退会する影響でタイムラグがあるものの、新規入会者数が回復基調に転じることにより、在籍会員数も2024年3月期(前期比4.8%減の8,160名)をボトムとして、2025年3月期には回復基調に転じる見込み(前期比6.7%増の8,707名の計画)だ。成婚率については、コロナ禍の影響を受けながらも、おおむね20%台と引き続き業界平均よりも高い水準で推移している。なお婚活パーティー「OTOCON」については、運営最適化とサービス品質向上を目的として戦略的に開催数を減らしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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