ジャパンM&Aソリューション：中小企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供

*09:27JST ジャパンM&Aソリューション：中小企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供 ジャパンM&Aソリューション<9236>は、「相談されたら断らない」経営方針を基に、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにM&Aを実施したいすべての企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供している。

同社は1件でも多くのM&Aアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等からアドバイザリー契約の契約者の紹介を受けることを目的に提携関係を構築している。直近の累計提携数は501件。M&Aアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で譲渡成立時に受領する成約報酬、アドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬から構成されている。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いと考えているが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、依頼者の金銭的負担が大きいことから同社では月額報酬として受領する。月額報酬を受領するアドバイザリー契約件数を増やすことで安定した収益基盤を構築している。

2024年10月期上期累計の売上高は306百万円、営業利益は14百万円で着地した。アドバイザリー契約数が増加した一方で、上期の成約組数は前年同期⽐で減少したようだ。ただ、中⼩企業におけるM&Aニーズは引き続き堅調に推移しているようで、成約が下期に集中していることから通期計画は据え置き。通期の売上高は前期比21.3％増の913百万円、営業利益は同39.1％増の245百万円を見込んでいる。

直近のM&A仲介業界は、政府がM&A仲介手数料にメスを入れるとの報道などを受けて社会的にネガティブなイメージが広がっているが、同社はアドバイザリー契約の獲得に電話やDM営業がなく、手数料の問題としては競合他社と比較して低く影響は軽微と想定される。また、国内では2025年までに70歳以上となる後継者未定の中⼩企業約127万社のうち、約60万社が後継者未定で⿊字廃業の可能性があると⾔われており、中小企業を中心に事業承継の必要性が高まっている。大手M&A仲介会社とのすみ分けができているなか、中⼩企業案件の競争は少なく、事業環境の追い風とともに中長期的な成長イメージが描けやすそうだ。


＜NH＞