兵機海運 Research Memo（7）：内航事業、港運事業で収益性が改善

*15:27JST 兵機海運 Research Memo（7）：内航事業、港運事業で収益性が改善 ■兵機海運<9362>の業績動向

2. セグメント別の業績概要
(1) 海運事業
2024年3月期の海運事業は、売上高で前期比16.6%減の8,223百万円、営業利益で同0.5%減の409百万円だった。減収減益となったものの、主に内航事業における価格改定の効果や生産性の向上を受け、営業利益率は同0.8ポイント増の5.0%に高まった。

内航事業は、売上高で前期比3.0%増の6,930百万円、営業利益で同88.2%増の308百万円となった。鋼材及び原材料スクラップの鉄鋼輸送が同4.5%減となるなど伸び悩んだものの、鋼船による運航を補完する社艀を積極的に活用するなど、事業環境の変化に機動的に対応したことが奏功し増収増益となった。特に利益面に関しては、船舶燃料油の高止まり、船員確保のための労務環境改善に係る費用や船団維持に欠かせない傭船費用の引き上げ、新船建造費用やドック費用の高騰など、運航コストの増加という利益圧迫要因があったものの、適正利潤確保に向けた値上げを着実に遂行したことに加えて、効率配船による生産性の向上に注力したことなどを受け、トップインの増加率を大きく上回る伸びを見せた。

外航事業は、売上高で前期比58.7%減の1,293百万円、営業利益で同59.1%減の101百万円となった。前期に発生した建機類のスポット輸送特需がはく落した影響を受け、大幅な減収減益となった。極東ロシア向け航路の再開が中長期的に見通せないなか、中国、台湾、韓国など他の航路で顧客ニーズに合った運航サービスを提供し、収益の確保に努めた。加えて、極東ロシア向け航路に関しては、当航路の事業を運営していた子会社を清算し、船舶維持管理コストの改善を図った。

なお、同社は2024年3月期より非連結決算に移行していることから、前期比増減率は参考値として記載した。

(2) 港運・倉庫事業
2024年3月期の港運・倉庫事業は、売上高で前期比24.8%減の6,412百万円、営業利益で同19.9%減の109百万円だった。

港運事業は、売上高で同29.8%減の4,819百万円、営業利益で同53.0%増の101百万円となった。取引形態を見直し、従来売上高として計上していた項目を立替金に振り替えたことにより減収を強いられた。一方で、輸出をメインとする主要顧客の取り扱いが安定して推移したことに加えて、海上コンテナ輸送料の価格改定や、他セグメントとの共同セールスによる新規顧客の獲得により、セグメント利益は大きく増加した。これにより、セグメント利益率も同プラス1.1ポイントの2.1%に上昇している。なお、取引形態の見直しに伴い減収となったものの、原価も同額減少するため営業利益には影響がなかった。実際、減収のなかにあってもセグメント利益は急伸しており、事業活動自体は堅調に推移したと弊社は考える。

倉庫事業は、売上高で前期比4.1%減の1,592百万円、営業利益で同88.6%減の8百万円となった。輸出入コンテナ貨物の作業を主とする神戸、大阪の一般倉庫は、中国景気後退の影響を受け、前期比で取り扱いコンテナ本数及び関連する梱包などの付帯作業が減少した。加えて、前期堅調だった姫路倉庫の鋼材取り扱いも減少した。また、兵庫埠頭物流センターでの危険品取扱いに関しても、収益性の高い同分野に競合が参入し始めるなか、受注競争が始まり受注が伸び悩んだ。外部のマイナス要因を緩和すべく、新規貨物の獲得に向けた営業活動を強化したものの、固定資産税や設備機材の減価償却費など、固定費の増加が減益要因となった。加えて、将来の事業基盤強化を見据えて作業員を増員したことも利益を押し下げた。

なお、同社は2024年3月期より非連結決算に移行していることから、前期比増減率は参考値として記載した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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